デジタル人民元 市民がスマホで支払う実験始まる 中国 広東省

コメント

注目のコメント

• 西村 友作

  中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

  ・2020年10月13日

  デジタル人民元は、消費者側としては広く利用されているアリペイやウィーチャットペイと変わりませんが、店舗側としては手数料がかからない点で大きく異なります。
  
  手数料は業種によって異なりますが、おおむね0.38%前後とクレジットカードなどと比較すると安いのですが、無料には勝てません。
  
  デジタル人民元が広く普及すると既存の決済ツールの優位性が低下し、ビジネスモデルを再度見直す必要が出てきそうです。
  
  このタイミングで、アリペイを運営するアントグループが上場を予定していますが、調達した資金を用いて金融以外の分野への多角化が進むのではないかと見ています。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2020年10月13日

  携帯で支払うことに慣れている中国、
  デジタル人民元を使うこと自体むずかしくない。
  携帯などで支払う場合、いつもプライベートの企業であるテンセント、アリババのアプリを使ったが、それでいいのか、疑問に思っている。
  デジタル人民元となると、国の保障があるので、心配もなくなるだろう。
• 呉 勝龍

  中国事業支援ー株式会社Biz-Part 代表取締役

  ・2020年10月13日

  ついに実証実験が始まりましたね。
  
  デジタル人民元は中国主流のAlipayとWeChatPayと何が違うか、整理してみました。
  ●通信なしで決済可能（専用APP、スマホのバッテリーがあればOK）
  ●決済時に手数料がかからない（現金使用と同じ感覚）
  ●銀行による追跡が可能（大規模普及すれば、脱税や賄賂、海外への資金逃避、マネーロンダリングの抑制効果有り）
  
  デジタル人民元は、対外的に米ドルへの対抗、対内的に統制の強化との２つの狙いがあると見ています。