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デジタル人民元は、消費者側としては広く利用されているアリペイやウィーチャットペイと変わりませんが、店舗側としては手数料がかからない点で大きく異なります。

手数料は業種によって異なりますが、おおむね0.38%前後とクレジットカードなどと比較すると安いのですが、無料には勝てません。

デジタル人民元が広く普及すると既存の決済ツールの優位性が低下し、ビジネスモデルを再度見直す必要が出てきそうです。

このタイミングで、アリペイを運営するアントグループが上場を予定していますが、調達した資金を用いて金融以外の分野への多角化が進むのではないかと見ています。
携帯で支払うことに慣れている中国、
デジタル人民元を使うこと自体むずかしくない。
携帯などで支払う場合、いつもプライベートの企業であるテンセント、アリババのアプリを使ったが、それでいいのか、疑問に思っている。
デジタル人民元となると、国の保障があるので、心配もなくなるだろう。
ついに実証実験が始まりましたね。

デジタル人民元は中国主流のAlipayとWeChatPayと何が違うか、整理してみました。
●通信なしで決済可能(専用APP、スマホのバッテリーがあればOK)
●決済時に手数料がかからない(現金使用と同じ感覚)
●銀行による追跡が可能(大規模普及すれば、脱税や賄賂、海外への資金逃避、マネーロンダリングの抑制効果有り)

デジタル人民元は、対外的に米ドルへの対抗、対内的に統制の強化との2つの狙いがあると見ています。
中国のデジタル通貨のルポぽくてリアルで面白い。とりあえず生活は変わらないのですね。

中国、デジタル元を市民に配布 実用化へ試験運用(共同通信、10月10日)
https://newspicks.com/news/5294161
こちらも合わせてどうぞ!
【開始目前】デジタル人民元について知るべき4つのポイント(NewsPicks編集部、9月05日)
https://newspicks.com/news/5201110
画面がリアルというか、工夫がないというか…
とにかく分かりやすいと言えば分かりやすいですね。
関連ニュース読んでおこうと思います。
加盟店獲得(アクワイアラ業務)は既存の決済サービスにのらず独自に行う、あるいは強制的にデジタル人民元を導入させるのですかね。
加盟店獲得コストを考えると、AlipayやWeChatPayなど既存のサービス経由でもデジタル人民元を利用できる様にしたほうが普及は早まるとも思いました。(ユーザー体験はなにも変わらないですが)

日本でも先日、2021年度よりCBDCの実証実験をはじめる旨の方針発表がありました。デジタル人民元のユースケースや取り組みについては今後も注目です。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア