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コンビニに対する公正取引委員会の指摘は、「ぎまん的顧客勧誘」と「優越的地位の乱用」に2点によって、チェーン本部が加盟店の権利と利益を損ねていると言う指摘です。24時間運営に関しては、チェーン本部が十分な情報開示や24時間運営の利点を誇大している点で、ぎまん的勧誘にあたる。また、時短運営は本部と加盟店の合意があれば実施できるが、本部が加盟店からの協議にすら応じていないケースが散見される点で優越的地位の乱用に当たると指摘しています。

公正取引委員会の調査結果と記事の24時間営業希望店舗を比べると、その差異がわかります。公取の調査では、一時的/テスト的/完全に24時間運営をしてみたいと回答するオーナーは66.8%となっており、セブンの提出する24時間運営希望/実施店舗数と乖離があります。このあたりのギャップが問題視されているにも関わらず、このギャップが埋まっていない事は今後問題になるのかもしれません。

出店やその他本部サポート体制において、本部が契約書の履行がされていない事も指摘をされています。そういった面も含め、公取の指摘に各本部がどのように対応するのかは注目しています。

セブンに限らず、簡単に加盟店への分配率を高める事は出来ないでしょうが、何かしらの打開策が出てくると良いなと。何にせよ、コンビニ業界全体が大きな転換点になります。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200902_1.html
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
4.44 兆円

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