日銀、追加緩和の用意も コロナ対応でなお手段＝黒田総裁

コメント

選択しているユーザー

• 吉本 佳生

  エコノミスト、著述家

  ・2020年10月13日

  一般市民が日銀のホームページから高額紙幣の図柄をダウンロードして、自宅のプリンタで印刷したものを、いろいろな店で紙幣として使って良いようにするとかって、何か奇想天外な政策手段でも生み出さないと、もう金融政策だけで経済活動を刺激するのは限界だと思います。まずそれを認めて、財政出動が適切な産業に届くための産業調査をして財政政策をアシストすることに徹するべきではないかと、私は思います。

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2020年10月13日

  いま必要なのは財政政策であって、金融政策の出番は限られていると思います。むしろ、流動性相場の反動が懸念されます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年10月13日

  中銀総裁が手段が限られるなんて言おうもんなら、緩和期待が萎んで大変なことになりますからね。
  日銀は他の中銀と異なり、財政政策に口出しできませんから、なおさら金融緩和の期待を萎ませないことが重要です。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年10月13日

  諸国より早く“長期停滞”に入った我が国で日銀が量的緩和を編み出し株式を自ら購入し長期金利に介入するなど良かれ悪しかれ「柔軟かつ革新的」な緩和手段を次々と繰り出してきたことは事実で、緩和手段が尽きたとは決して言えない以上「追加的な金融緩和措置を講じる用意があることを強調」されるのは自然な対応であるように思います。「財政の持続可能性を中長期的に追求するという政府のコミットメント」は日銀が金融緩和の出口を探らざるを得ない状況になったとき長期金利の高騰を避けて「日本国債に対する投資家の信頼を維持するために非常に重要」ですし、「マイナス金利政策」は効果と副作用のバランスはともかく日銀として「擁護」せざるを得ないところでしょう。年金とか医療とかいった社会保障をすべて止めてその財源を回せば最近話題になっている月7万円程度のベーシックインカムの支給は可能でしょうが、それでは暮らせない人が山のように出て結局は政府の財政が今以上に悪化する可能性が高い以上「ベーシックインカムは必要ない」というのも今の日銀の立場として話題にせざるを得ないといったところでしょうか。やむを得ないことではあるものの、これまでの日銀の政策を全て肯定しつつ、全般的に現状維持を維持する無難なご発言であるように感じます。結局のところ、今の状況下で日銀にやれることは少ないと仰っている印象を受けないでもないですが・・・　どうでしょう　f^^;