中銀総裁が手段が限られるなんて言おうもんなら、緩和期待が萎んで大変なことになりますからね。
日銀は他の中銀と異なり、財政政策に口出しできませんから、なおさら金融緩和の期待を萎ませないことが重要です。

諸国より早く“長期停滞”に入った我が国で日銀が量的緩和を編み出し株式を自ら購入し長期金利に介入するなど良かれ悪しかれ「柔軟かつ革新的」な緩和手段を次々と繰り出してきたことは事実で、緩和手段が尽きたとは決して言えない以上「追加的な金融緩和措置を講じる用意があることを強調」されるのは自然な対応であるように思います。「財政の持続可能性を中長期的に追求するという政府のコミットメント」は日銀が金融緩和の出口を探らざるを得ない状況になったとき長期金利の高騰を避けて「日本国債に対する投資家の信頼を維持するために非常に重要」ですし、「マイナス金利政策」は効果と副作用のバランスはともかく日銀として「擁護」せざるを得ないところでしょう。年金とか医療とかいった社会保障をすべて止めてその財源を回せば最近話題になっている月7万円程度のベーシックインカムの支給は可能でしょうが、それでは暮らせない人が山のように出て結局は政府の財政が今以上に悪化する可能性が高い以上「ベーシックインカムは必要ない」というのも今の日銀の立場として話題にせざるを得ないといったところでしょうか。やむを得ないことではあるものの、これまでの日銀の政策を全て肯定しつつ、全般的に現状維持を維持する無難なご発言であるように感じます。結局のところ、今の状況下で日銀にやれることは少ないと仰っている印象を受けないでもないですが・・・　どうでしょう　f^^;

FRBやECBは自分たちの政策がうまく機能していないことを真摯に捉え、これまでの自分たちの政策を検証し、一部否定し、時代環境に合わせた政策運営をしようと取り組んでいる。全てが正しいわけではないが、中央銀行としては真摯な姿勢だ。それに比べると、日銀は同じスタイルをひたすら繰り返しているように見える。もちろん日銀のYCCなどは世界に先駆ける画期的なものであり、日銀もものすごく工夫をしているのは分かるのだが、もっと根本の部分で金融政策の目標が達成できないことに対してのレビューが必要な気がするなー。

銀行業界としてはビビるコメントです。

「新型コロナ感染症の影響を注意深く監視し、必要に応じて追加緩和措置を実施することを躊躇しない」
世界的には再度感染が広がっているところもありますから、今後も注視は必要ですね。

ここまで恒常的な不況感で、金融緩和策は刺激になるとは思えません。むしろ、ゼロ金利のネガティブな側面が目立っていると感じます。
→特に銀行は手がなくなっているのでは？