ブレグジットを巡る英国とEUの対立が示唆する通り、様々な規制を課して域内企業の活動を制限して競争力と成長力を削ぐ傍ら、EUの価値観に基づく同様の規制を他国に“輸出”して相対的に有利な立場を作って成長しようというのが欧州の基本的な立場であるように感じます。対する米国は自由な競争を企業に促して勝ち残った企業は制約しないというのが原則で、現政権は殊にその傾向が強そうです。EUの顧客を相手に稼いだ利益はEU域内に還元せよと主張するEUと、強いが故にEU勢を打ち負かしてEU域内でサービス提供する自国企業にEUがクレームするのは筋違い、恒久的拠点への課税を原則とする現行ルールを変更してまで負けた欧州になぜ税金を払うのか、という米国の争いです。米国が世界のリーダーとしての役割を降りた感がある昨今、簡単に折り合いがつくことはなさそうに感じます。合意すれば「世界全体の法人税収が最大年１千億ドル（１０・５兆円）増加」するとのことですが、それはGAFAの成長力をそれだけ落として米国に不利に働くかも知れません。世界の税収が増えても自国の税金が増えなければ米国にとって意味がない。「独自課税などが横行すれば世界の成長率を１％超押し下げる」とのことですが、それがどうしたと米国が思っても不思議ではなさそうです。EUほどの交渉力を発揮し難い我が国など他のG20諸国は、成り行きを見守るしかないのかな・・・　（・・；

これは利害関係が複雑過ぎて、まとまらないと思っています。
ましては、↓このアメリカ案は、トランプ氏みたいな大統領だと、アメリカで納税しろ！と脅すだけだと感じます。
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米国が提案した、納税を各企業の判断に委ねる「選択制」の導入可否