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では次の社会モデルは???というビジョンがないまま
女性活躍 男性育休などの課題解決の打ち手。
女性や国民が「今の自分」を守るための選択として晩婚化、少子化を選んでいるように思える。 子供を1人育て上げる費用の高さも然り。
都市への人口の偏りも然り。
日本がどんな社会モデルを目指しているのかが明確に見えることが、今の選択を変えるためには大切。
本当に、すべてはつながっている。みんながアクター。
一人あたりGDPランキングも落ちてもいいじゃないんでしょうか。整ったインフラ、国民全員が国で賄う保険に入り、美味しく安い食事と生活は保持されているはずです。現状の20位前後の国はニュージーランド、香港、イスラエルですが、いずれも貧困に喘ぐ国ではありません。
充分に経済成長している日本ですが、それでも生きづらさを感じる点は変えていかないと思います。長時間労働でなく育児に参加したい男性もいます。出産後も自分のキャリアを続けたい女性もいます。男女年齢関係なく、自分が選べる権利が次の豊かさになると私は考えます。
ちょっと前にバズったツイートで、とある方が夫にいくらもらったら子供生む?と聞いたところ、夫は真面目に「身体も今まで通りじゃなくなるし、昇給に影響もあるし、1億ぐらいかなぁ」とのことでした。
男性の育休取得や事実婚等、意識の変化は時間がかかります。
政府には先に、夫婦への経済支援や確実な養育費の支払いなどの金銭対策から行って欲しいと思います。
結婚意欲9割なんていうのは嘘。「結婚するつもり」か「一生独身」という二者択一の質問なので9割近くが前者を選ぶのは当たり前。出生動向基本調査はより詳細な結婚意欲を聞いている結果があるのにそれを出さないのは悪意を感じる。結婚前向き度は男女とも5割程度で30年間変わらない。
非正規の男性の未婚率が高いことを非婚化の原因にするのは間違い。非正規未婚率が高いのはその通りだが、絶対数が正規と全然違う。非婚化の要因はむしろ正規の未婚化です。
結婚している女性が産む子どもの数が減っているなんていうのも完全に間違い。出生動向基本調査基本は結婚継続15-19年の夫婦しか見てない。一体今どれだけ離婚率があると思っていますか?そしてどれだけハングルマザーが増えていると思いますか?離婚しない夫婦だけの数値なんてまったく無意味だし、実際結婚した女性は2人以上産んでいる。
フランスを見習えというが、かの国の出生率は移民によるもの。純フランス人だけで見たら日本と変わらない。
いろいろヤバいな、これ。わかりやすいと盲信しているコメとかもあるし、こういうのを信じたい人が信じることで新たな問題が起きる。提言は自由にどうぞだけど、自己の提言のために事実を捻じ曲げるのは感心できない。
文化的準拠集団は「他ではないからここだ」と確信するという研究もあり、その節を取るなら「ここ」について学ばなければなんたるかを体得することはできない。
事実、日本の教育は日本文化薄めになっている(戦後の政策でですね。)ため、私たちはあまり自国のことを自分ごととして捉えられなくなっていると感じます。
だったら文化教育全般見直して、移民が来ても日本人として違和感が少ない人が増え、二世や三世は(アメリカがそうであるように)日本人としての誇りを持てるような教育をすれば良いんじゃないのか?といつも思っています。
多国籍の学生さんを教えていると、政治と切り離して自国の歴史と文化に誇りを持っていることを目の当たりにします。アジア各国でそれができて、日本でできない理由はないのじゃないかと思うのです。
もちろん子育ての優しい社会を作るのは並行でお願いします。周りのママたちがみんな辛そうで見ててこっちも辛いんですよ…
つまり政治の世界に当事者が殆どいない。そのため実感を持って対策を立てられません。
一方で高齢者対策は殆どが当事者であり、また票にもなるので手厚くなります。
一言で言えば子育てが大変な世の中になっているわけであり、問題の所在が分かっているので対策は可能です。ただ対策として示されるものの多くが「対策をしています」というパフォーマンスのように見受けられ本気度が感じられません。
菅内閣には本気でこの問題に取り組んでくれることを期待したいです。
リスクが高い社会では子どもの存在はリスクヘッジですが、安定した社会ではコストになる。
アフリカでさえ、あてはまる国・地域では、出生率は下がっています。日本の出生率も心配ですけど、アフリカの方がもっと心配ですね。
香港で働いたとき、部下が産休をとってもだいたい2-3ヶ月で帰ってきてたので少しの長い休みぐらいの感じであまりキャリアにギャップができない。それもヘルパーのシステムがちゃんとしてるおかげです。
それを移民と婚外子によって人工的にブーストさせているのが、米欧諸国。
が、その副作用として猛烈な格差やダイバーシティ礼賛に嫌気した人々の殺人やら暴動やら教育格差と経済格差と健康格差の連鎖による(だけではないでしょうが)コロナ大量死やらの惨状がある。少なくともそれらはアジア諸国では無いか、圧倒的に少ない。
等々の側面も踏まえて、極めてコントラバーシャルで、デリケートで、だからこそ本質を深く深く掘り下げて議論されるべきテーマだろうと思います。
例えば、この記事で取り上げた「3つの原因」も、
女性がワンオペ育児をする
→キャリア形成が困難になる
→共働きでも一家の大黒柱は男性になるので非正規雇用の男性との結婚を選ばない女性が増える
→未婚化
…という風に、因果関係になっている可能性もあります。
ただ、出生率が比較的高い先進国に共通している取り組みを見ると、
「男性の家庭進出」「女性のワンオペ育児の防止」というものがある。ここが少子化緩和のトリガーになる可能性は高いでしょう。
日本でも多子世帯への支援は安倍政権が強化しましたが、どんなに給付金が増額されても、ワンオペ状態では、そもそも時間と体力がもたないということなのではないでしょうか。
今日から特集「少子化への処方箋」をお届けします。
追記:フランスの出生率は移民が押し上げているというご意見があったので、念の為。フランスの本国出身の女性の出生率は1.6〜1.8程度の水準です。対して、移民女性は2.5〜2.7程度。そして全体は1.7〜1.9程度。確かに、移民女性が押し上げてはいますが、本国出身の女性も日本(1.4程度)と比べたら高い。