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コロナの影響もありますけど、そもそも、安倍政権の下で日銀が大幅な金融緩和を続けてきたことで、日本の景気は回復して
雇用も改善してきたという発表が、戦時下の大本営発表のような欺瞞に満ちていたとの疑いを持つことも、自己防衛のためには必要でしょう。そんな中で需要が不足していることを認めたのは褒めたい気がしますけど、その理由をほぼコロナに押し付ける説明はどうなのでしょうか?
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内閣府が推計するGDPギャップは既に消費増税した昨年10-12月期からマイナスです。
更に、IMFが推計するGDPギャップに至っては、ずっとマイナスが続いてます。
物価や賃金の動向から類推するに、IMFが正しいと思います。
「需要」を恐怖扇動で抑制していたのが4-6月期です。これはある程度緩和されたかもしれませんが、殆ど死者も重症者も増えない中で未だに活動制限をかけるのですから致し方なのかもしれません、
悪いものをコロナ禍で整理する傾向がありますが、デフレギャップの存在については消費増税時からとする永濱プロ(IMF推計)の指摘が当を得ていると思います。
需給ギャップを解消するには、潜在成長力を高めるのではなく(ますます需給ギャップが拡大する)、需要を喚起することが不可欠だと思います。
デフレへの足音‥ マーケットで割高感が指摘されるファーストリテイリングもニトリも、まだまだ年初来高値水準で株価が推移している理由も肯けるきもします。需要喚起策と感染拡大のトレードオフな傾向がどこまで続きかで次第でしょうが。。
バブル崩壊後しばらくしてから後、日本経済の長期低迷が続きました。

当時盛んに用いられていたのが「需給ギャップ」という言葉です。

需給ギャップが原因でデフレスパイラルが起こりました。

今現在の日本は間違いなくデフレ基調です。

ただし、将来的な見通しとしては2つのシナリオが考えられます。

1 コロナが原因である「需給ギャップ」は一過性のもので、デフレ基調は変わらないものの、デフレスパイラルに陥るとしても一時的なものだ。

2 インバウンドが回復するまでまだまだかかるので、デフレスパイラルに陥る。

かつてのデフレスパイラル当時は、異常なまでの円高と中国等の生産力の増強が引き金になりました。
国内に安価な商品がドンドン流入してきたのです。

しかしながら、いまだに「100円ショップ」が大盛況であることを斟酌すると、為替相場ではなく新興国の生産能力の向上がデフレを後押ししていると考えられます。

失業率が確実に増加することを斟酌すれば、かつてのデフレスパイラルに陥る危険性はとても高いと思われます。

みなさんも、高価な買い物は控えようと思っているのではないでしょうか?
残念なことですが、これからが本格的なりセッション傾向加速です。

これまで何とか耐えてきたところが、だんだんと倒れ始めるので、それが一気に雪崩にならないように注意しないといけません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
お金刷って給付金を配り、消費税率を下げる。

なぜできないのでしょうか?
日本の需給ギャップが、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっていると日銀が推計をまとめた。
このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準とのこと。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア