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どの都市が中心となるにしても、税制面のボトルネックが緩和されない限り難しいと思います。そこにメスを入れられるなら、子女の教育や言語環境を多少改善するだけでも、日本の大幅な地位向上は十分可能と思います。そして、ひとたび人が集まり始めれば、あとはネットワーク効果でさらに惹き寄せることができると思います。
国が発議し国が対応策を検討するから、国税は減免等の措置を検討するが、当該地方自治体は自らが発議したわけではないため、なぜ国の措置に地方も付き合わなければならないかという態度をとることが多い。特に、地方税を国に言われて減免するなら、国が当該地方自治体に減収補填せよと要求してくる。それでは、まとまる話もまとまらない。
東京都が国際金融都市になるとは思ってはいなかったですが、大阪、福岡も何を期待して?
しかし、来年度から所得税、法人税率などを下げるというのはスゴイです。本当に香港、シンガポール並になってしまったら、スゴイ人数来ると思います。
生活環境としてはそれだけ魅力的。
英語できるかとか、場所どこかとかは些末な話です。
金融の高度人材は日本語しゃべれなくても、自分でなんとかします。行政手続きだけデジタル英語化してあげるくらいで足りるでしょう。
菅政権だと本当にやってしまいそうな期待感を持ってしまっているのは浅はかでしょうか。
なんだかワクワクしてきました。
個人的には、コンパクトシティの福岡が、とにかく空港近くて好きです。東京も上海までも2時間ですよ。さらに極東の東京まで行く時間がムダ。
しかし、福岡空港は、周辺に基地もあり、混むんですよねえ。
菅総理は官房長官であった8月末に、国際金融拠点は東京にこだわらないと発言しているが、それをさらに「競わせる」と立場を鮮明にした。これは大きい。
国際的な金融拠点としての地位をおさえようという国を挙げての取り組みは、実は2008年頃の「国際金融拠点フォーラム」で大きく盛り上がり、内閣官房に設置された会合には私もメンバーとして参加した。
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https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/siryou/pdf/kokusaikinyuforum1.pdf
我が国の金融・資本市場の国際競争力の強化には、金融・資本市場そのものの競争力強化はもとより、国際金融拠点としての都市の競争力の強化が不可欠 である。このため、都市再生本部は、アクションプラ ンとなる「国際金融拠点機能強化プラン」を取りまとめ、その推進 母体となる「国際金融拠点フォーラム」を設置して、同プランの推進とフォローアッ プを行うこととした。
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当時の、外国銀行協会や在日米国商工会議所、東京都や財界の盛り上がりは相当なものだったが、その期待に反して、環境整備(↑リンク参照)は進まず、その後、日本以外のアジアの都市、特にシンガポールや香港、上海などの国際金融分野における存在感が急激に増し、東京をアジアの金融拠点にするという「お題目」は正直かなりかすんだものになってきた感がある。
今回の地政学的な変化は、日本にとって「好機」。
それに「東京」を掲げるだけでなく「競争」を前面に出して戦おうというセンスはさすがというしかない。
となると、東京を解体して他の二都市に機能分散を図り、条件を整えて競わせるのか?そんなバカなことはありません。
実態としては大阪vs.福岡で二番目を競わせる印象ですが、そうなると総合取引所があり、相場の歴史もある大阪か有利。
東京、大阪、福岡なら、今までと同じですが。
税制の見直しはもちろんですし、いらした方々が住みやすいかどうかというのは、その稼いだお金をつかうサービスも充実していかないとですよね。
あと、ライブドアショックのときのような、
お金儲けを悪とみなして、制裁を加えるような風潮はあくまで過去のもので、
令和の日本はそうじゃないよとアピールすることも大事かと思います。
とにかく東京ときめつけず三都市競わせるということは良きこと。
大阪出身としては先物の発祥なんですし、大阪に盛り上がってほしい (笑)
しかし、個人・法人・金融取引の税制面の扱いが最大のハードルであることに変わりはない。
医療・教育・キッズケアなどの英語インフラは鶏・卵の問題なので、上記がクリアされて海外からの参入が活発化すれば自然とついてくる。