「国際金融都市構想」実現へ 首相、3都市競わせる
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この記事のキモは、3都市競争以上に、来年度税制改正で、「外国人材の所得税や相続税、外国企業の法人税減税をテーマとする」という点では…
どの都市が中心となるにしても、税制面のボトルネックが緩和されない限り難しいと思います。そこにメスを入れられるなら、子女の教育や言語環境を多少改善するだけでも、日本の大幅な地位向上は十分可能と思います。そして、ひとたび人が集まり始めれば、あとはネットワーク効果でさらに惹き寄せることができると思います。最大のネックが、地方税であることが、意外と認識されていない。法人に課している地方税としては、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、事業所税などと数多くある。
国が発議し国が対応策を検討するから、国税は減免等の措置を検討するが、当該地方自治体は自らが発議したわけではないため、なぜ国の措置に地方も付き合わなければならないかという態度をとることが多い。特に、地方税を国に言われて減免するなら、国が当該地方自治体に減収補填せよと要求してくる。それでは、まとまる話もまとまらない。なぜ今さら？
東京都が国際金融都市になるとは思ってはいなかったですが、大阪、福岡も何を期待して？
しかし、来年度から所得税、法人税率などを下げるというのはスゴイです。本当に香港、シンガポール並になってしまったら、スゴイ人数来ると思います。
生活環境としてはそれだけ魅力的。
英語できるかとか、場所どこかとかは些末な話です。
金融の高度人材は日本語しゃべれなくても、自分でなんとかします。行政手続きだけデジタル英語化してあげるくらいで足りるでしょう。
菅政権だと本当にやってしまいそうな期待感を持ってしまっているのは浅はかでしょうか。
なんだかワクワクしてきました。
個人的には、コンパクトシティの福岡が、とにかく空港近くて好きです。東京も上海までも2時間ですよ。さらに極東の東京まで行く時間がムダ。
しかし、福岡空港は、周辺に基地もあり、混むんですよねえ。
