「大阪都構想」住民投票 あす告示

コメント

注目のコメント

• 齋藤 確

  中規模仏系外資のCFO

  ・2020年10月11日

  いよいよですね。
  
  前回2015年の住民投票で僅差の反対否決から、対案とされた大阪会議のポンコツぶりが明らかとなり、大阪府知事・大阪市長選挙、昨年のWクロス知事市長選挙と統一地方選挙、幾度も選挙で再チャレンジが支持されて、ようやくここまで辿り着きました。
  
  選挙の結果の民意を受けて、公明党が賛成に態度を変えて、特別区設置の協定書はより市民に受け入れられやすいものにブラッシュアップされました。
  
  これからの少子高齢化社会が進む中、「あれもこれも」の政治から、「あれかこれか」を住民が判断する機会も増えることが予想されます。
  
  大阪府市の広域の司令塔を一元化して、成長する大阪を継続し、教育、医療、福祉に回る財源をより確保できる体制を固定化し、同時に広島県や京都府並みに人口を抱える大阪市を4つの特別区に再編して、住民により身近な行政サービスを提供可能にするのが大阪都構想。
  
  大阪市民の賢明なご判断を信じております。住民投票の賛成可決が、道州制議論の端緒ともなり、日本の新しい未来への明るい展望が開けることも期待しています。