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既に語られ尽くしていて今更感。

日本学術会議は内閣府の「特別の機関」であり、防衛省にとっての自衛隊、外務省にとっての大使館、法務省にとっての検察庁と同じ扱い。

会員は特別国家公務員であって、憲法第十五条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」の規定により、国民主権の下の行政権たる内閣によって罷免できなければ、憲法違反になりかねない。

既に2003年2月総合科学技術会議の最終答申で、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく。」となっていて、単に改革が怠慢でそのままになっていただけ。

そもそも学問の自由とは関係ないし、むしろ縛って来たのが現実。昔は選挙で会員を選んでいたが、大学院生が増えすぎてできなくなってしまい、ガバガバガバナンスして来たために、一部特定勢力によって学問の名の下の政治介入が顕著な政府機関という歪な存在になってしまった。

思想信条が理由でないとすると、h-indexが低いからという身も蓋もない理由で切られることになり、そちらの方がダメージが大きく、むしろ説明はされない方が良いのではないか。

肩書きは「歴史学者」でも、「元・学者」なんですね。
歴史学者だけど学者ではない。世の中難しいな。
学者の定義、再定義。
私も、教授で論文、本も書いて、アナリストだけど、学者かな。

大場さんは、アナリストで学者。

陛下も学者

学術会議の所属学会別分布と、各学会の会員数のバランスはどうなのだろう。

政治学者は、当然、政策に口出すのが仕事だし。

政府が、中身は官僚が考え、客観性や飾りだけで、諮問委員会などを設定し、御用学者を利用してきたツケだろうな。いくら、ノーベル賞受賞者でも、専門の深い分野は詳しいし、それなりに、見識はあるだろうが、科学技術政策の専門家ではないし、ましてや、他分野はむしろ、素人だろう。
サムネイルが永田先生だったので開いてみた。