【真相】不動産大手が明かす「日本のオフィス」のリアル
NewsPicks編集部
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デベロッパーも、仲介会社も、不動産に関わる企業はコロナ禍でも強気の姿勢を崩していません。しかし、坂口社長は「業績が悪化する中でオフィスに多額のコストを払い続けることにいついて、社外取締役や株主から問われる可能性がある」とも話していました。なぜ、一等地に大きなオフィスを持つのか。今後はさまざまな方面から厳しく問われることになりそうです。
気になるのは外国資本による投資の動きです。超低金利に加え、コロナの感染者数の相対的な少なさもあって、日本は買いやすい市場になっているようです。「コロナ後」もこの動きは続くでしょうか。日本の不動産は、長期的価値(Long-term Value、LTV)が高いということなんだと思います。
日本では騒動、暴動は起きにくいですし、我慢強い国民性でも功を奏して、確かにマーケットは他国よりも安定しています。
>安定したキャッシュフローを生む資産に投資いやぁ、豪華なインタビューです。メモ。
▶︎ 過度にカッコよさを追求したオフィスのニーズは激減
▶︎ 人材獲得のため、やはり東京にオフィスを構える価値は変わらない
▶︎ 大型ビルの供給により賃料減が予想されるが、大幅な下落はおそらくない
▶︎ 日本の不動産に投資したいという外国人のお金は増えている感覚
▶︎ 日本の不動産は安定資産としての価値が魅力。特に賃貸住宅、物流、データセンター。金利が低く、安定してフローが得られるマーケットと捉えられてる。