わいせつ教員 ＳＮＳ悪用 懲戒処分調査…半数 教え子と私的に連絡
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タイトルがズレてると思う。
ツールの問題ではなく、人の問題。
教員という業種における「犯罪者」を見つける仕組みを作らないとダメだと思う。ツールがクリティカルな問題ではないはず。
SNSを禁止しようとも、犯罪者は他の方法で犯罪を犯すんじゃないか？
だから、SNSの禁止とかではなくて、犯罪にならないような教師同士の監視なのか、第三者における診断なのか、行動の監視をするツールなのか、定期的な研修なのか（企業のセキュリティ研修のような）。
いい加減表面的な議論やめて欲しい。
注目のコメント
ヘッドラインのSNS悪用という言い方は、読者に誤解を与えかねないですが、先生と生徒が個人的に連絡が取れる事自体が問題というよりは、わいせつ行為を行なってしまう教員を1）事前に見抜くアセスメントの有無、2）自治体間での情報共有によるその様な教員の地域移動を難しくする、3) 被害者の声をもっと世論化する事で、保護者にも何か起こってから立ち上がるではなく、子供の小さな変化を見過ごさない予備知識を与える、など、クローズドアで解決するのではなく、より情報公開を前提として解決策を考えていくべきだと思います。
以前の記事では1000名以上懲戒処分の方がいて（そのうち教子への被害が約半数）、仮に一人10名の児童に被害を与えていたら、5年間に1万人の被害者を生む可能性があるということになります。
教育委員会単位に情報を抱え込むことから、全国ネットワークでの対応となることを切に希望します。これは別に教員に限ったことではない。SNSを悪用した犯罪まがいの手口の乱用ははもはや社会問題ですね。
本来であれば、教員はこういった悪用される手口から子供たちを守る責務がある。守り方を教えたり、SNSリテラシーの教育をする側にならなければいけない。
テクニカルに解決できる方法はたくさんある。早急に取り組むべき。くれぐれも「SNSの使用禁止」にならないようにすることに留意すべき。
