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民間による仮想通貨に対抗し、国家が通貨主権を持つには中央銀行がデジタル通貨を発行するしかない。これにより、異なる通貨の相互運用を国家が確保、担保したうえで、デジタルでより安全&ローコストな金融取引を行うことができる。
各国の政府や中央銀行は、いままで民間セクターによる貨幣創造に対してネガティブな言動ばかりしてきたが、ここにきて中国が動きを加速することで対抗を余儀なくされている。
要するにCBDCを基軸として全世界に通貨同盟を作ろうというのが真の狙いである。
CBDCは政府にとって極めて都合の良いことが多い。
例えば、トレーサビリティ一つとってもマネーロンダリング防止や、脱税を取り締まるには好都合である。
また、本質的に考えれば経済学部出身者レベルのマクロ経済、ミクロ経済の知識でも十分に理解できるはずだが、金融政策に対しても大きなメリットがある。
特に、特筆すべきはCBDCにより中央銀行が直接マイナス金利を課すことが個人に対して可能となる。これはとんでもないことだ。
貯蓄選好の高い日本などが分かりやすいが、マイナス金利で貨幣価値を低下させ、高すぎる貯蓄率を下げることも可能。そして、今回のテスト同様に景気刺激策としてCashを送ることもできる。
なによりも商業銀行の存在意義を問いかけることにもなりかねない。
日本人には全く知られていないが、中国のデジタル通貨になっているウィチャットペイとアリペイの二大デジタル通貨が普及していることに対して、昔からある銀聯という中国のデビットカードサービスは、ほとんど使われなくなってきている。
このため、支払いを銀聯カードでするとキャッシュバックをすることで対抗している時期があった(今でも時々実施しているが)。
中銀が個人スマホ向けアプリを作り、決済を握ることで前述の二大決済プラットフォームに対抗する意図も見え隠れする。
それほどの大きな出来事なんだけど・・・分かって無い人が余りにも多すぎて、私は驚きを隠せない。
私も研究者らと交流したことがありますが、ものすごく優秀な方々が、オペレーション、技術、法律など様々な角度から実用化を見据えた研究を進めており、本気で導入するのだなとの印象を持ちました。
中国の改革開放の歴史を見ればわかるように、まずはいくつかの点(特区)で運用を始め、運用を見極めたうえでその点を徐々に増やしながら「線」でつなぎ、最終的に「面」(全国)へと展開していくと考えられます。
もし何らかの問題が起これば最小限の「点」の時点でストップがかかるはずです。
まずは深センからのスタートという事ですが、近い将来他のエリアでも徐々に試験運用が始まると思います。将来の展開を占う上でも、この「点」での試験運用状況は非常に重要ですね。
追いつける気がまったくしない。
日本でもデジタルの話が盛り上がってきているので、大々的にこのネタを報道して欲しいです。
マイナンバーを開示してはいけないこととか、消費者からのクレームで動いてしまう消費者庁など、国民の価値観の浸透待っていたら、10-20年後の国力低下への布石をドンドン打てなくなる。
この分野では、日本が日本である意義は、世界的にもあるはず。頑張りたい!
この間のデジタルウォレットの決済額は11億元(約170億円)。決済件数は310万件。世界で最も広く使われた中央銀行発行デジタル通貨と、人民銀行副総裁は述べています。
まだテスト段階の域を出ませんが、さらにこれを拡大していくようです。
「暗号資産から法定通貨を守り、通貨主権を守るために、中央銀行は新しいテクノロジーで通貨をデジタル化する必要がある」と副総裁は、Sibos 2020会議で述べています。
将来的に「現金」をなくして、脱税やアングラマネーをなくしてしまうという壮大な目的があるのかもしれません。
そのような目的であれば、各国中央銀行のデジタル通貨発行は大変けっこうなことだと思います。
さらに、デジタルだと「お金の流れも全て追える」様になるのかも気になります!(多分、その意味もあるのかと)
監視カメラのスマート化同様。
もちろん賛否はあるだろうが、菅内閣にはそういう動きを期待したい。
・国家:金融政策力の維持/決済手段の相互運用性、乱立を解消
・銀行:現金流通、管理コスト削減/データ活用ビジネス
・個人:手数料削減、即時性などの利便性向上/スマートコントラクトによる透明性
というような感じでしょうか。
通常のキャッシュレスは口座型なので、後日銀行口座振り込みが必要ですし、月末締め翌月末支払いなど店舗の現金振り込みに時間がかかります。
一方トークン型では、データ自体に現金と同等の価値があり即時に支払いが完了しますので、店舗等の資金繰りなどが改善されます。
デジタル人民元はトークン型を採用していますし、他にもスウェーデンのe-クローナ、LIBRAもトークン型ですね。
デジタル人民元は、残高管理は中央集権型、ブロックチェーンは権利確認と照合に使用するようですから、中央集権的なピラミッド階層構造は維持しつつ、データ共有、トレーサビリティ、ID証明などを強化する、ということなのでしょうか。
この辺り、あまり詳しくないですが、日本もデジタル通貨の検討を開始していますので、アップデートしていきたい領域ではあります。