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ついに始まりました、これで日米欧の政策当局もうかうかできません。特にドル覇権を持つ米国にとっては、気にかかるところです。既に中国ではデジタルマネーが国内全体で流通しているので、中国国内の変化はさほど大きくないでしょうが、このデジタル元をどの段階で、他国に広げていくか? ですね。一帯一路の国々や援助しているアフリカなどの新興諸国などに広がってくると、米国も看過できないでしょう。貿易問題以上にこの通貨覇権の問題は重要、中国習近平政権は、どうせ米国との対立は不可避だから、と腹をくくっています。中国は米国の圧力など無視して、デジタル元の海外への拡大を目指すでしょう、益々米中の対立は激化、今後米中の衝突は、軍事的小競り合いを含めて予想を超える事態に発展するかもしれないですね。
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中銀発行デジタル通貨(CBDC)のこのスピード感は、とんでもない通貨政策、金融政策、経済政策であることを日本も理解すべきだ。

民間による仮想通貨に対抗し、国家が通貨主権を持つには中央銀行がデジタル通貨を発行するしかない。これにより、異なる通貨の相互運用を国家が確保、担保したうえで、デジタルでより安全&ローコストな金融取引を行うことができる。
各国の政府や中央銀行は、いままで民間セクターによる貨幣創造に対してネガティブな言動ばかりしてきたが、ここにきて中国が動きを加速することで対抗を余儀なくされている。
要するにCBDCを基軸として全世界に通貨同盟を作ろうというのが真の狙いである。

CBDCは政府にとって極めて都合の良いことが多い。
例えば、トレーサビリティ一つとってもマネーロンダリング防止や、脱税を取り締まるには好都合である。
また、本質的に考えれば経済学部出身者レベルのマクロ経済、ミクロ経済の知識でも十分に理解できるはずだが、金融政策に対しても大きなメリットがある。
特に、特筆すべきはCBDCにより中央銀行が直接マイナス金利を課すことが個人に対して可能となる。これはとんでもないことだ。
貯蓄選好の高い日本などが分かりやすいが、マイナス金利で貨幣価値を低下させ、高すぎる貯蓄率を下げることも可能。そして、今回のテスト同様に景気刺激策としてCashを送ることもできる。
なによりも商業銀行の存在意義を問いかけることにもなりかねない。
日本人には全く知られていないが、中国のデジタル通貨になっているウィチャットペイとアリペイの二大デジタル通貨が普及していることに対して、昔からある銀聯という中国のデビットカードサービスは、ほとんど使われなくなってきている。
このため、支払いを銀聯カードでするとキャッシュバックをすることで対抗している時期があった(今でも時々実施しているが)。
中銀が個人スマホ向けアプリを作り、決済を握ることで前述の二大決済プラットフォームに対抗する意図も見え隠れする。
それほどの大きな出来事なんだけど・・・分かって無い人が余りにも多すぎて、私は驚きを隠せない。
CBDCに関しては、中国人民銀行は2014年から研究を始めており、6年の歳月を経て、いよいよ実用化が現実味を帯びてきました。

私も研究者らと交流したことがありますが、ものすごく優秀な方々が、オペレーション、技術、法律など様々な角度から実用化を見据えた研究を進めており、本気で導入するのだなとの印象を持ちました。

中国の改革開放の歴史を見ればわかるように、まずはいくつかの点(特区)で運用を始め、運用を見極めたうえでその点を徐々に増やしながら「線」でつなぎ、最終的に「面」(全国)へと展開していくと考えられます。

もし何らかの問題が起これば最小限の「点」の時点でストップがかかるはずです。

まずは深センからのスタートという事ですが、近い将来他のエリアでも徐々に試験運用が始まると思います。将来の展開を占う上でも、この「点」での試験運用状況は非常に重要ですね。
圧倒的なスピード感。
追いつける気がまったくしない。
日本でもデジタルの話が盛り上がってきているので、大々的にこのネタを報道して欲しいです。

マイナンバーを開示してはいけないこととか、消費者からのクレームで動いてしまう消費者庁など、国民の価値観の浸透待っていたら、10-20年後の国力低下への布石をドンドン打てなくなる。
この分野では、日本が日本である意義は、世界的にもあるはず。頑張りたい!
中国中央銀行は、4月から8月までの間、深圳、蘇州、熊安などの住民を対象に、消費者向けのデジタルウォレットを11万1300件、企業向けのデジタルウォレットを8,859件開設し、デジタル人民元をテストしていました。

この間のデジタルウォレットの決済額は11億元(約170億円)。決済件数は310万件。世界で最も広く使われた中央銀行発行デジタル通貨と、人民銀行副総裁は述べています。

まだテスト段階の域を出ませんが、さらにこれを拡大していくようです。

「暗号資産から法定通貨を守り、通貨主権を守るために、中央銀行は新しいテクノロジーで通貨をデジタル化する必要がある」と副総裁は、Sibos 2020会議で述べています。
スマホ決済とどう違うのでしょうか?

将来的に「現金」をなくして、脱税やアングラマネーをなくしてしまうという壮大な目的があるのかもしれません。

そのような目的であれば、各国中央銀行のデジタル通貨発行は大変けっこうなことだと思います。
市民に配布て凄いですね。深圳だとボロボロの屋台でも高確率でデジタル決済できますし。今後の"デジタル元"が国内外でどうなるか注目です。

さらに、デジタルだと「お金の流れも全て追える」様になるのかも気になります!(多分、その意味もあるのかと)
監視カメラのスマート化同様。
このやり方はこれまでの日本だったらフリーディスカッションの段階では出てきても、その上のレベルで実行が検討されることは政府の政策ではまずないものだと思う。おそらく「公平性」などがネックになるのではないか?しかし、民間で言えば抽選でポイントを付与するのはすでにやり方を工夫してやっているものだし、目的は「お金を分配」することではなく「人の行動を変えること」にある訳なのだから、政府レベルの検討の俎上に載せて議論したら良い内容だと思う。
もちろん賛否はあるだろうが、菅内閣にはそういう動きを期待したい。
まず、デジタル通貨を導入するメリットですが、ステークホルダーによって異なりますが:
・国家:金融政策力の維持/決済手段の相互運用性、乱立を解消
・銀行:現金流通、管理コスト削減/データ活用ビジネス
・個人:手数料削減、即時性などの利便性向上/スマートコントラクトによる透明性
というような感じでしょうか。

通常のキャッシュレスは口座型なので、後日銀行口座振り込みが必要ですし、月末締め翌月末支払いなど店舗の現金振り込みに時間がかかります。
一方トークン型では、データ自体に現金と同等の価値があり即時に支払いが完了しますので、店舗等の資金繰りなどが改善されます。
デジタル人民元はトークン型を採用していますし、他にもスウェーデンのe-クローナ、LIBRAもトークン型ですね。

デジタル人民元は、残高管理は中央集権型、ブロックチェーンは権利確認と照合に使用するようですから、中央集権的なピラミッド階層構造は維持しつつ、データ共有、トレーサビリティ、ID証明などを強化する、ということなのでしょうか。

この辺り、あまり詳しくないですが、日本もデジタル通貨の検討を開始していますので、アップデートしていきたい領域ではあります。
中国の、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験運用が始まる。来年に検討を開始し始める日本とのスピード感の違いは歴然。本当に速い。CBDCはドル覇権に対する大きな挑戦。SWIFTを使わずに国際送金が可能になれば米国支配の大きな一角を崩せる。人民元が反米国家間での基軸通貨になる可能性はある