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リアルの旅行会社よりも、じゃらん、楽天などのネットの旅行会社(いわゆるオンライントラベルエージェント、OTA)のほうが送客力があるのは、もう随分と昔からの傾向です。

いまどき、旅行会社のカウンターや、パンフレットやらで旅行を申し込むのはシニアだけでしょう。

で、そのシニアは、高齢ほどコロナの致死率が高いので(調査の一つによれば70代以上で25%など)今、勇んで旅行しなくてもいいのです。お金は比較的余裕あるけど、基礎疾患持ちも多い世代。

逆に日本のファミリー世代や若い世代は、とにかくお金がありません。
今のファミリー世代は、ロスジェネ世代ですからね、不景気しか経験してないし、お得大好き。

となれば、若い人やファミリー世代は、ネット予約!

…となるんですよねぇ。
最後の、Go Toトラベルの事務局業務を担う『ツーリズム産業共同提案体』の部分ですね。ここにいわゆる大手旅行会社から職員として派遣があり、出向していない小さな旅行会社もたくさんある。そこで何が起こっているか?の検証が要りますね。
最初から想定されていたことで、特に違和感はありません。

何度も指摘してますが、この補助金は、倒産しそうな宿泊業者や旅行会社への支援を目的としており、地域の生き残りをかけています。単に旅行を安くすることを目的としているわけではありません。

なので、予算に制限がある中で、特定の事業者に偏らせようというわけではなく、市場原理に委ねようというものでもありません。

当社は所謂OTAなので、リアル店舗の旅行代理店の肩をもつ立場にはいませんが、自社に利益誘導しようという動きは、ことコロナ禍においては避けたいところ。

今回のコロナ禍は、できるだけなかったことにして、限りある財源をみんなで使うべきだと考えています。

とは言え、電通のままにしておけば、少しはスムースにいったのだろうなと思ってはいます。
場当たり的なメディアの煽り、それに影響受けながらの場当たり的な行政の対応、調整にはへきえきしています。

東京都の都内観光への支援が始まりますが、税金の無駄遣いでしかなく、当社は参画しない方向で考えてます。

もう少し、日本全体のこと、世の中を良くする方向でお金は使いたいものですね。
プラットフォームからやる方がgo toがわかりやすいところもありますよね。

送客に強いプラットフォームが盛り上がる方が確実によいので
予算増やしていってほしいですね。
まさかこんな落とし穴があるとは。予算余ってるからすぐにいつものOTAから予約しようと思ってました。営業力の強い会社からどんどん使わせればいいのでは?
【追記】
試しにヤフートラベル見てみましたが、飛行機付きの2泊で4万円以上のプランにも35%割引価格が提示されています。この記事の内容とは違うような。わかりにくい
「事務局に出向者を出している旅行会社とそれでない旅行会社で持っている情報が違いすぎる」・・・ 特段の事務局をつくらない補助金や規制でも、設計段階で当局が業界団体の意見を聞くことは多そうです。多くの業界団体は既存の大手が定位置を占めていて、人が変わっても理事等を担う会社は簡単には変わらない。まして団体に加盟していなければ、全くの蚊帳の外に置かれます。新顔がなにかしようにも、意見はなかなか届かない。既存大手と利益が対立する事案では尚更です。この嘆き、なんだかわかるような気がします f^^;
1人1泊3500円までに変更はかなり大きな変更。これで、高級ホテルへの予約がかなり減るのではないだろうか。各サイトからすると、GoToトラベル実施期間中に割当がなくなり、打ち出しができなくなることで、他社へお客さんが流れてしまうおそれがあるため、今から制限をかけてできる限り長くキャンペーンに参加できるようにしたいという意向だろうか。
一休、じゃらん、楽天は、もう、1回だけとか3500円までになったのに、るるぶとかJTBのホームページは元気に35パーセント引きになってるからどうしてかなーと思ったら、こういうことか。。

(文中)

 今回、Go Toトラベルの事務局業務を担うのが「ツーリズム産業共同提案体」である。日本旅行業協会(JATA)を中心にJTBやKNT-CTホールディングス(近畿日本ツーリスト)、日本旅行、東武トップツアーズなどが名を連ねている。JTBを中心に事務局に社員を出向させ、Go Toトラベルの事務所業務をしている。業界関係者からは「事務局に出向者を出している旅行会社とそれでない旅行会社で持っている情報が違いすぎる」と嘆く。

……

いやー、どこの業界もレガシー勢力ってこんなかんじか。
Travelの語源はTrouble.

いいも悪いも経験し、マーケットが落ち着いていくのでしょう。利用者が多いところに重点配分すればいいだけ。

提案体に大手旅行会社が軒並み入っている。本来は提案体は管理収入のみにして、実質的な旅行による収入は遠慮した方がよかったかと。そうすればやる気を出す中小旅行会社が増えるはず。
コロナ禍で観光に関わる業界は全体的に打撃を受けました。各方面に財源が均等に行き渡ることが理想との意見も勿論あるでしょう。
実情はGoToの施策により、事務局、宿泊施設ともに明らかに時間不足で天手古舞です。そんな中、ネットで旅行を自由に個人で組み立てることに最も優位性を持つOTAが、やはり今回の対応及び仕組みもスマートで、宿泊施設やユーザーに選ばれるのは当然だと思います。
宿泊施設においてもOTAに依存せず、以前からロイヤリティを確保し、確かな販促技術を持って自社集客出来ている施設は強いと思いますし、GoTo後も生き残るはずです。
つまりは、変化に敏感に対応し、適応できたところが成果を出す構図だと思います。

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