中国、禁輸リストで米に対抗 特定企業を標的に
コメント
注目のコメント
米国に加え中国もいよいよ国内法の域外適用を打ち出して来たということか・・・
1970代半ばに大学院になる前の慶応ビジネススクールで学んだ当時、各国の法律は国内でしか適用できないことを前提にいろんな議論をしていたように思います。超大国といえども表向きは、世界のルールに従う形を見せていた。
米中による国内法の域外適用の拡大は、世界に超大国のためのルールと中小国のためのルールが併存し、中小国は自らの仲間内のルールを守りつつ、超大国のルールと整合をとって物事に対応する必要に迫られます。中小国の国民や企業が超大国のルールを破れば超大国に逮捕されたり取り潰されたりするけれど、超大国の国民や企業が中小国からそんな目に合わされることはありません。経済力と軍事力でいかに大国としての地位を守るかが、ますます重要になって来そうな予感がします。
経済規模は小さいが巨大な軍事力を持つロシア、纏まれば大きいが今は世界のルールを尊重するスタンスを見せている欧州、経済規模は世界第3位だが軍事力は無いに等しい我が国は、この先、どんな立場をとって行くべきか。外交力と胆力と創意工夫が試されそう （・・；中国輸出管理法の問題が混在して書かれているので、整理が必要。
まず米国式の再輸出規制と禁輸企業リストがあるが、これら2つを一緒くたに記述すると訳が分からないなる。
前者は中国原産のモノを輸入して、加工、再輸出している日本企業も許可が必要になり、サプライチェーンに大きな影響を与える。米国の再輸出規制をマネたものだろうが、域外適用の懸念がこれまでも指摘されている。
後者はそもそも禁輸企業リストの「国家安全に危害を及ぼす恐れ」とはあいまいで、中国の政治的主張への同調も求められかねない。日本企業も米国の規制に従わざるを得ないが、そうすると中国の「国家安全に危害」を及ぼしたとされる恐れもある。踏み絵を踏まされて、股裂き状態もあり得る。
これらはこれまでの草案にも入っていてこれだけでも深刻な問題だが、今回これ以外に、突如域外適用の条項が別途入った。具体的内容が明らかでなく、外国企業を不安定にさせる。
さらに、そもそも中国が新たに輸出管理法を作って、規制品目も国際的に合意されたものだけでなく、中国の独自品目も加わること自体、中国に投資して輸出している日本企業にとってビジネスの前提が大きく変わることを意味している。対岸の火事でないですね。
中国版エンティティー・リスト。
日本企業は米国の輸出規制に従うしかない。
中国の国家安全に危害を及ぼしたと判断される可能性もゼロではない。レアアースはほぼ中国からの輸入。
他にも、ドローン（小型無人機）が62%
トランジスタなど半導体デバイスが52%
合金が自動車部品などの素材になるマグネシウムは90%
積層セラミックコンデンサーなどなど。
