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自分たちで抱え切れないなら、そうなりますね。
他社も追随しそうです。
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「他社で雇用契約OK」だけでなく、起業もOKにしてしまったら良いのではないかと思います(もし既にそうなっていたらすみません)。
キャビンアテンダントの方であれば、ヘアメイクや身だしなみ、接客マナーなどのレッスンや、ワインの嗜み方講座などを提供したら(ソムリエ資格を持っている方も多いので)ニーズがあると思いますよ。

一方で、機長など専門性が極めて高い社員については、現在のスキルを活かした副業は難しいのかもしれませんが...

いずれにせよ、他の航空会社がこれに倣うのも時間の問題でしょうね。
そうせざるを得ないからはじまり、スタンダードになっていく。日本人の転身の仕方の得意なパターンかと思います。

理想論から入ると抵抗され、せざるを得ないから入ると抵抗されない分サクサクすすみ、最短でゴールに近づく。

いまのANAさんはせざるを得ない状況ですが、そもそも兼業副業で人口減少を補いましょう、経済成長を促しましょうから始まった働き方改革。コロナがブースターとして推し進めていく。
1年前までの優秀な社員の引き留め策としての副業から、ウチではこれ以上払えない代わりに認める副業へ。
実際フランス企業などではストライキをされてもこれ以上払えないから副業を認めるという形がもう長く続いてたそうですので、ある意味こういった副業解禁も成熟国家(低経済成長国家)のグローバルスタンダード(?)なのかもしれません。
大賛成ですが、一社あたりでの就業時間が8時間x5日/週のままでは単なる過労になるからダメなわけで、多様な働き方でも年金や保険といった社会保障や雇用の保障は正社員として遇する、もしくは一切正社員待遇はナシにしてする、という制度が必要かと思います。
まあそうせざるを得ないよね。一社だけに依存することのリスクですよね
良い流れです。
某メガバンクの週休3~4日制導入も含めて、コロナをきっかけに民間主導での改革が進んで、多様な働き方に対応できる労働市場に近づくことを期待します。
給与の減額やボーナスカットをする代償として、副業を大幅に認める。

ある意味当然の措置なのでしょうが、労働需要が激減している時期だけに従業員としては複雑な心境でしょう。

こういうときこそ、(特区でもいいので)大幅に規制緩和をして新しいビジネスを育て、有為な人材が流れる工夫が必要だと思います。
ANAだけではなくどの会社もそうですが、有事のタイミングにこそ
・会社におんぶにだっこ派
・自分で考えて乗り切れる派
の二分されると思っています。

前者はボーナスカットなどで文句をいうだけなんですよね。会社は社員を守ってくれない。みたいな発言になる。
逆に、後者は自ら自学自習と行動力があるので、副業のネットワークや稼ぎ方を学びこの機会を好機に捉えることができる。コロナ落ち着くまで時間ももらえるなら自分で自分の給料稼ぎます。みたいな流れになる。

組織に頼らない自立と実力の時代に本格的に突入しているなと最近思っています。
おりしも規制改革を最重点に掲げる新内閣が誕生したところです。こういう動きを受けて、企業を守って解雇させないことを前提にした雇用保障の仕組み、たとえば雇用調整助成金とか官の影響が強くて非効率、あるいは時代の流れに追いつけない職業訓練、職業斡旋の在り方とか解雇補償金の在り方とかいったものを見直して、企業に依存せず働く人々を直接守る仕組みに変えていくことも喫緊の課題であるように感じます。
コロナ禍は、時代を一気に進めます。テレワークは当たり前、みずほ銀行の週休3日、4日制導入もそうなると思いますが、副業を前提とした働き方が広がることになりそうです。それにしても、ANAの雇用を守ろうとする姿勢は頭が下がります。ボーナスを全廃しても社員全員で立ち向かっていく。副業も認めて社員を守っていく。アメリカから見たら信じられない判断かも知れませんが、これが日本の企業のよさだと私は思います。
フルサービスキャリアである全日本空輸を中心とする持株会社。傘下にLCCのピーチを有する。マルチブランド最適化および貨物事業の拡大によるエアライン事業の利益最大化などに注力。
時価総額
1.53 兆円

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