金融庁 中小企業支援に取り組む金融機関の人材を育成へ

コメント

注目のコメント

• 大塚 泰子

  デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授

  ・2020年10月10日

  もうこれは2014年から検討されているテーマですね。
  しかしながらなかなか実現に至っていない難しいテーマでもあります。
  
  「地銀の役割」に対する金融庁からの指針が変更されたのが2017年なので、それまで求められてきた役割（基本的には固定資産ベースでの貸付審査）にフィットした人材と、今回目指したい「経営コンサルティング」が担える人材は異なっています。
  
  地銀同士が成功モデルの共有をされるのも良いと思いますが、地銀の中だけで連携していては上記の通り同じcapabilityを持つ人材の連合に留まってしまいます。コンサルタントと連携するなどのアプローチも1つの手段として有効なのではないかと思っています。
  PwCの中でも、会計士もいればコンサルタントもいて、お互いの強みを活かしながら、クライアントの経営課題にアプローチしています。
  
  地銀1行でコンサルティングファームと連携するのが難しいのであれば、複数行のallianceで、どこかのファームと提携するなどやり方は色々あるような気がしています。
  
  日本の組織はどうしても自前主義が強いのですが、今は他社（異業種）連携で、お互いの強みを発揮しながら挑まなければ生き残っていけない事業環境になっていますので、その辺りのマインドチェンジも同時にしていけるとより良いかと思います。
  
  地方創生やコロナ倒産など、中小企業を支えるのは地銀の支援が重要ですので、このモーメンタムでの変革を、と思います。
• 鈴木 秀和

  (株)アトラエ 取締役CFO

  ・2020年10月10日

  中小企業の経営改善に向けて具体的な支援を行える人材を増やす事は必要ですが、金融機関勤務で研修のみではそのようなスキルは身につかないと思います。実際に経営経験のある人材の招聘や、事業再生の実績のあるファンドなどへの出向など、実体験の蓄積が必要だと考えます。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年10月10日

  当局お膳立てによる成功事例のシェアというもの。当局、地銀双方の問題意識は正しいが、再生支援などは座学ではなく体感による経験の蓄積が重要。
  
  そもそも、行員や営業店の成績評価基準である「業績考課」において事業再生等の評点が低過ぎることも問題。