政府・自民 圧力の次は介入「学術会議は行革対象」 関係者反発「論点すり替え」
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菅総理は相変わらず、任命拒否の具体的な理由を説明していません。説明できる正当な理由がないのかもしれませんが、そうした肝心な説明をしないまま、学術会議の「あり方」を問題にするのは、全く筋が通りません。
記事の後半には、学術会議が今年だけでもすでに68件の提言をまとめていることや、予算の4割強は事務局職員の人件費にあてられていることなどが記されています。事実に基づかない、誤解を招く表現をする「識者」や政治家も複数いる中で、押さえておきたいファクト。『20年度は10億4896万円のうち、事務局の人件費が4億4546万円を占める。会員210人への手当は7192万円だ。これは学問分野別に開く会合などへの出席に対する手当で、1回当たり1万9600円。複数の元幹部によると、年度下半期になると予算が逼迫(ひっぱく)し、手当なしで活動することも頻繁にあるという。』(本文より)
前政権から引き継いだこと、「嘘をついているのではない。説明の必要な本当のことを言わないだけだ。困ったら、論点をずらすという技もある。」