料理宅配員4万人超す 雇用受け皿、外食モデルに転機
日本経済新聞
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法的には、配達員は雇用契約で守られる従業員ではなく、業務委託を受ける個人事業主。空き時間に働けるというフレキシブルさはある一方で、収入は安定せず事故があった場合等の補償も不十分という側面も。アメリカではUberドライバー等のギグワーカーを従業員として扱うべきという訴訟にも発展しており、日本でも同様の議論は出てきそう。現にウーバーイーツ配達員の労働組合(に相当する団体)ができているといった動きも。
注目のコメント
4万人ということは、一人辺り平均稼働時間を周20時間と仮定して延べ月320万時間。デリバリー一件あたり30分として640万件のデリバリーキャパシティ。単価2,000円とすると市場規模で130億円/月、1,600億円/年。外食市場は25兆円なのでまだまだアップサイドありそうですね。
国内でそれぞれ100年以上の歴史のある、トラック運転手が83万人で、タクシーは37万人なので、事実上たったの1年で4万人は歴史的に見ても驚異的な伸び。
今は飲食店など店舗業態で働いていた方がjobチェンジしている人が多いのかもしれないが、アフターコロナでは労働供給量の奪い合いになりそう。
タクシーやトラックは雨風は凌げるという意味で老若男女の受け皿になり得るので、強く影響受けそうなのは、建築系や土木系かな。
いずれにせよ激動なのは間違いなし。しっかり先読みして手を打つ産業や企業が勝ち、逆は退場を余儀なくされる。