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今朝の日経の39面に「東京の感染 下げ止まり」とあるように、もしかしたら日本も欧州の様にまた感染者が増えるフェーズにあるのかもしれません。

そうなると、経済活動の再開を拡大させることに対してネガティブな反応をする人たちが出てきますが、こうした所得環境の悪化や人々の精神の疲れなどを考えると、ロックダウン的な発想を伴う感染対策の強化などは、まず不可能です。

共存を前提に経済を回す戦略で、具体的な戦術を採るしかないわけで、一喜一憂せず、我々は粛々と日々を過ごし、可能な限り生活を楽しむべきなんだと思います。
今回のポイントとしては、先月までコロナ下でも前年比プラスを維持してきた所定内給与が前年比マイナスに転じてしまったことでしょう。
ただ、実は常用労働者だけで見た所定内給与は2か月前からマイナスに転じていました。
背景には、賃金水準の低いパートタイム労働者数が減っていることで、計算上平均した所定内給与が下がりにくくなっていることがあります。
GDPは人々が国内で働いて生み出すモノとサービスの価値で、これは取りも直さず国民が分けて使える所得です。新型コロナウイルスの影響でそれが大きく落ち込んで、元の水準に戻るのは2023年か、なんて言われている状況なので、当然仕事が減って賃金に影響が及びます。3月までプラスを保った前年比が経済活動の自粛と共にマイナスに転じるのは致し方ないですが、4月▲0.7%、5月▲2.3%と急拡大したマイナス幅が、6月▲2.0%、7月▲1.5%そして8月▲1.3%と徐々に縮小してきていることに救いを求めたい。経済活動を再度止める必要に迫られることなく、影響が順次縮小して行くことを念じます (^.^)/~~~フレ!
理美容業、飲食サービス業、卸売業・小売業が新型コロナウイルスの直撃を受けた。風通しの悪いところへの出入りを控えて、自宅で料理を楽しみ、生活用品はいまあるものを使うことですませるという生活パターンが定着したということか。
フランスの8月の家計消費支出はV字回復で、昨年同月比+5%だった。経済活動を制限しても、それ相応の休業補償や賃金補償を行なっていたからだ。
命が一番大切だから、経済活動は抑制してよいとの政策をとってきたのですから、今のところは当然の数字が出ているというわけで、問題はコロナが収まったときに経済活動が回復するだけの潜在的能力が維持できているかどうかで、労働者について言えば、能力維持は難しいという話が数字からも明らかなようですから、経済活動の回復において、民間活力はもうあてにしないで国家予算総投入でやるという方針で行くしかないと、政府も認めたということでしょう。そんな簡単ではないと思いますけど、政府の責任で進めている政策運営にとりあえず任せてみましょうか?
残業が減って給与が減ったという話で、無駄な残業が減ったのは逆に良かったんじゃないの?と思う。

これからは、ワークライフバランスや稼ぎたい人は複業をする時代なので、本業の時間を極力減らすのはとても良いことだと思います。

独立したことも大きいですが、私はここ2年ほど、本業では週2〜4日しかクライアントワークはしておらず、空き時間に下記のような書籍やYouTubeの動画で情報を発信しています。

・『AIで変革する仕事の未来』
https://amzn.to/2F7OGR8

・YouTubeチャンネル Techサプリ
https://m.youtube.com/channel/UCTu3O4WbNUNY9hEbRx-hvAw

アウトプットするには、相当な量のインプットが必要なので、必然的に情報が蓄積していき、自分の市場価値も上がっていき年収も上がっていくので、本業の稼働を減らして、インプットとアウトプットに時間を割くことをお勧めします。
テレワークの拡大や休業日を増やす企業が増加したことで、労働時間が減少し、給与水準を押し下げたのだと思われます。直近でもANAの賞与カット、みずほ銀行の週休拡大等、大手企業も人件費の削減が進み出しました。
残業縮小の風潮ですが、個人はその時間をチャンスと捉え新たな行動の機会とし、企業はそれを認める体制を整えること。常識を改める思考が必要だと日々痛感します。
業界によって影響の大きさが異なるようです。胸が痛い...「減少幅が最も大きかったのは、理美容など「生活関連サービス」で40.5%減。飲食サービス業31.9%減、製造業25.1%減、、」