NY株続伸、122ドル高 米追加経済対策に期待感
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米国株式相場は、続伸。ダウ工業株30種平均は前日終値比122.05ドル高の2万8425.51ドルで終了し、ナスダック総合指数は56.38ポイント高の1万1420.98で引けました。
相場に影響する材料難な中、昨日の買いネタは相変わらず経済支援策の合意観測でした。
トランプ米大統領は、協議停止を表明した新型コロナウイルスの追加経済対策の交渉再開し、航空会社への雇用維持支援策と1人当たり最大1200ドル（約12万7000円）の現金給付策について「何かできる可能性は非常に高い」と発言しました。
これを受け、「一部の合意が見られるのでは？」「共和党がいくらまで金額を譲歩するのか？」と言った楽観的思惑が株式市場を席巻しました。しかしながら、ペロシ民主党下院議長は「米財務長官と合意が出来ると確信している。」と言及しながら、同時に、「航空会社だけの支援はない」と主張し、包括的なコロナウイルス救済策無しには合意する姿勢はないことを明らかにしました。
つまり、両者は口先だけで本当に合意に至るか否かは未だ闇の中にあるというのが現実です。昨日に続いて、相場は上がりたい雰囲気感に包まれていますから、これに関して、ポジティブな解釈により相場は上昇したと言って良いでしょう。
経済指標について、最新週の新規失業保険申請件数は84万件と、市場予想の82万件を上回り、労働市場の低調さが示されましたが、相場への影響度は軽微でした。
確かに第4・四半期は相場が上下動する要因を抱えているものの、市場はそれを確実に織り込みつつあります。また、新型コロナウイルスの追加経済対策に関して、トランプ大統領が再選しようが、バイデン候補が大統領に就任しようが、近未来に実行されるのは確実で、それは相場にとってプラス要因になるのは間違いないです。
その観点から俯瞰しますと、投資家は、短期的には新型コロナウイルスの追加経済対策との相関性がない資産に投資する分散投資ポートフォーリオを構築すべきと言える一方で、中期的には保有株を持ち続けることで相場変動を乗り越えるのではないかという考え方も有り得ます。それは背景にダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したいという市場の圧力が存在しているからなのです。
