財務省、2割負担「広範囲に」 75歳以上の医療費
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高齢者医療は、簡単には片付かない問題。
60歳以上の二人世帯の貯金は、2,500万円以上の世帯が全体の34.1%を占める一方で、300万円未満の世帯は全体の13.4%
出典: https://hokench.com/article/retirement/332/#a1
年金では足りないので、生活費として2500万円が必要という前提にたてば、貯蓄で老後を暮らせる健康な老人は1/3しかいない。さらに介護費用や医療費がかかる。
老人の資産は住んでいる家だったりするので、これを売るわけにはいかない。住宅ローンが終わってない家もあるだろう。家を担保に金を借りるリバースモーゲージという制度があるが、担保が足りなくなると、当然、借金もできなくなる。あまり利用されていない。
解決策
1.働ける人には、できるだけ長く働いてもらう。アメリカのように、定年制度がない社会にする必要がある。
2.終末医療を変更。北欧のように、寝たきりを作らない社会とする。寝たきりを作らないということは、寝たきりになったら、医療、介護から除外するという制度なので、みんなが期待している社会とは違うかもしれない。日本でこれが採用できるだろうか?選挙に熱心に行くのは高齢者です。老後の生活にメスを入れると政権を揺るがすダメージを受けかねないため、本来切り込まなければいけない課題が先送りされてきた側面があります。菅政権がここにどう取り組んでいくのかは、まだ見えていません。