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Zホールディングス川邊さんもコメントされていますが、この提言は行政に対する提言というだけでなく、すべての企業や団体にとって有用な提言だと思います。
DXを、「非人間的な業務をコンピューターに任せることで、人間しかできない本質的なことに私たちが集中できるように変革すること』と捉えることは、DXを推進するにあたっての大前提となります。

そして以下の5項目の提言は、DXを真に推進するために求められるものとしてのこれからの規範となっていくでしょう。
①ソフトウェアコントラービリティの獲得
②ソフトウェアファーストな法整備
③Nation as a Service(サービスとしての国家)
④データ駆動とKPI
⑤失敗を許容する文化と透明性

これらを理解せずにDXと言っているコンサルティング会社などは本当に多いと感じますが、クライアントである企業、団体がこれを理解し、世の中全体のリテラシーが向上すれば、社会自体が大きく変革することになると感じています。
そしてこれを実現するには、まさに官民一体となった取り組みが必要であり、デジタル庁がその中心となるためにはこの分野に関する権限を持ち、既得権益を打破していくことが求められます。

そのためには、デジタル庁は官民の実務のオールスター(評論家はいらない)を揃えていただきたいと思います。
これに尽きるんだろうな。日本企業も日本政府も。やり方がソフト時代変わったんだから「組織構造および文化レベルで、高速な仮説検証を実現できる能力」を行政組織が獲得すべきだと私たちは考えます