NY株反発、530ドル高 米経済対策の実施期待
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主因は、トランプ大統領が、1200ドルの特別給付金や、航空業界や小規模企業向けと、対象を絞った支援策については前向きに協議するよう要請したこと。昨日の財政政策不成立への懸念が一変しました。
一方、昨日はFOMC議事録も発表されましたが、こちらは市場では殆ど話題にもならず、圧倒的な財政政策頼みの相場となっています。
これが続けば続くほど、巻き戻しの影響は大きくなりうるだけに、大幅上昇にも一抹の気持ち悪さを禁じ得ません…米国株式相場は、急反発。
前日(10/6)、米議会与野党は追加対策の財政出動規模をめぐって対立し、協議が難航していたことに痺れを切らし、トランプ米大統領は追加の新型コロナウイルス経済対策の協議を、11月3日の大統領選後まで停止するよう与党共和党にを指示しました。ダウ工業株30種平均はこれを嫌気し、375ドル安で引けました。
ところが、トランプ大統領はその後ツイッターに、(1) 250億ドル（約2兆6500億円）規模の航空会社支援策と、(2) 1350億ドル規模の中小企業支援策を「議会が直ちに承認すべきだ」と投稿。また、1人当たり1200ドルの現金給付の実施を支持する考えも示しました。更に、自身が再選されれば、大規模な景気支援策を打ち出すことにも言及しました。この辺は大統領選を睨んでの発言っぽいような気がしますが。。。
これを受けまして、株式市場に追加対策が一部実現するとの期待が広がり、昨日(10/7)のダウ工業株30種平均の上げ幅は7月中旬以来、約3カ月ぶりの大きさとなりました。
9月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公開され、参加者が経済対策の不足や遅れが景気回復を遅らせることを懸念していることが示されました。これに関しては、相場には何ら影響がありませんでした。
一言で申し上げますと、今の株式市場は非常に楽観的で、ニュースのいいとこ取りをしている感がとても強いです。株式市場は米大統領にトランプ氏が再選されても、バイデン氏が当選しても、かなりの規模を伴った経済対策が打ち出されるのでは？とまで想定し始めているようです。
但し、米下院の反トラスト小委員会が、GAFAの支配力の抑制を目指す反トラスト法改革案を提示しました。議会で承認されれば、巨大IT企業の分割につながる可能性もあり、これは相場の波乱原因になり得る可能性はあります。
来週から米国では第3・四半期(7-9月）の企業決算結果の発表が始まります。市場ではS＆P500企業の利益は第2・四半期(4-6月）よりは減益幅は縮小するものの、21.3％の減益が予想されています。予想対比、減益幅が小さい場合、かなりの相場上昇要因となるでしょう。それは、タイミング的にも、トランプ大統領にとって大統領選での追い風と成り得ます。
