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もうそろそろデータ盗用による安保脅威排除、というロジックも捨てる必要はないものの、ストレートに経済制裁と言って良い、言ったほうが良いし状況でしょうしそうなるでしょう。

中国のクレジットカード決済は銀聯、ユニオンペイが1社独占、外資はシャットダウン、ビザもマスターもアメックスも何年も前から解放を宣っては実際の運用では様々な手段でのらりくらり実質的に拒み続けている。中国で外資カードが使えているのはユニオンペイに接続しているから。ゆえに手数料が高く、従って導入しない店も多い。

この通商交渉を何年も続けている。これに対するプレッシャー手段、対抗手段である事は明白です。

もっと言えば、これは他人事ではなく、日本を含めた外資を拒み続ける世界2位の経済大国が他方で世界中の市場アクセスを謳歌してきた過去20年との訣別の交渉の一コマです。
Alipayの6月末から遡って1年間の中国国内取扱高は118兆元(1,830兆円)。中国国外の取扱高は0.622兆元(9.7兆円)とごくわずか。米国で使えなくしても全く痛くも痒くもないでしょう。テンセントのWeChat Payも同様。

しかしいっぽう、中国はVisaとMastercardに対してまだ門戸を開放していません。この対抗策としてAlipayとWeChat Payに規制をかけようとしているのかもしれません。

Alipayの取扱高はVisaを超えるまでになっています。2019年1月から1年間の取扱高は11.8兆ドル(1,239兆円)で、その差は約600兆円。VisaやMastercardの脅威になっています。
アリペイとウィーチャットペイは、外国人は中国以外の国では使えません。つまり、米国で使用禁止にした場合、単純に米国滞在中の中国人のみが影響を受けます。

(先進国を中心に)全世界の人が使っている国際クレジットカードとはこの点で大きく異なります。

また、アリペイとウィーチャットペイともに中国国内の銀行口座とリンクしていますし、個人間の資金移動はシステム内で完結されます。つまり、アプリそのものを米国内で使用できなくしなければ、逃げ道はいくらでもありそうです。

米当局がどのような方法で決済システムに制限を課すのかとても興味深いです。
先日来話題になっているTikTokは、まだ遊びの範囲に関するものということで大袈裟に騒ぎ立てることもないとの見方もあるが、もしアントやテンセントの活動が「安全保障上」の懸念で大きな対応を求められるということになれば、その地理的範囲や対応の具体的領域にもよるが、米中の関係に深刻な影を落とす可能性がある。アントはすでにわが国のメガバンクグループと並ぶ世界有数の「金融機関」として活動しており、TikTokとはレベルが違う存在。ことと次第によっては、その余波は、フィンテックの今後にも及びうる。
米中両国の冷静な対応を強く求めたい。
ピュアなアメリカ人でアリペイ、wechatペイを使っている人は多くないでしょうが、中国系の人の多くは使っているでしょうし、生活インフラになっている人もいる中で影響は大きそう。ただし、何を禁止するのか、どのようにやるのかなどまだまだ不明点は多い模様
IT鎖国という意味でのある意味での中国化の流れが、バイデン氏になっても続くのかは注目ですね
革新的な技術を持ち、今から制限しないと、いずれアメリカの金融覇権は失っていく。
問題は制限だけでは、中国の発展を阻止できない。
アメリカもいずれアントやテンセントの後塵を拝して金融に革新を入れるだろう。
今年2月にマスターカードが中国でのカード決済事業について、準備開始の承認を人民銀行から得たと報じられています。米国側での動きに対して、マスターカードの中国事業に対して影響があるのかどうか。

https://techcrunch.com/2020/02/11/mastercard-given-approval-to-prepare-for-entry-into-chinas-payments-market/
米国が国家安全保障の懸念から、アントとテンセントに制限を課すことを検討しているとの報道。
「米政府には中国のフィンテックプラットフォームが世界のデジタル決済を支配するようになるとの懸念がある。そうなれば、数億人の個人データや銀行データに中国当局がアクセスする道が開かれるという。」
アントとテンセントの海外決済額はもっと多いかと思っていました。大したことないのですね。

となると、この制限は象徴的なものでしょうか?
実質的な効果を求めるのであれば、銀嶺カードを規制しないと意味ないように感じます。
tiktok,WeChatを禁止することに比べたら、インパクトは小さい感じはしますが、個人間送金まで制限をかけるとなると、米中またいでビジネスしている人たちに影響が出そうですね。

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