米国、中国アントとテンセントの決済システムに制限検討－関係者
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もうそろそろデータ盗用による安保脅威排除、というロジックも捨てる必要はないものの、ストレートに経済制裁と言って良い、言ったほうが良いし状況でしょうしそうなるでしょう。
中国のクレジットカード決済は銀聯、ユニオンペイが1社独占、外資はシャットダウン、ビザもマスターもアメックスも何年も前から解放を宣っては実際の運用では様々な手段でのらりくらり実質的に拒み続けている。中国で外資カードが使えているのはユニオンペイに接続しているから。ゆえに手数料が高く、従って導入しない店も多い。
この通商交渉を何年も続けている。これに対するプレッシャー手段、対抗手段である事は明白です。
もっと言えば、これは他人事ではなく、日本を含めた外資を拒み続ける世界2位の経済大国が他方で世界中の市場アクセスを謳歌してきた過去20年との訣別の交渉の一コマです。Alipayの6月末から遡って1年間の中国国内取扱高は118兆元（1,830兆円）。中国国外の取扱高は0.622兆元（9.7兆円）とごくわずか。米国で使えなくしても全く痛くも痒くもないでしょう。テンセントのWeChat Payも同様。
しかしいっぽう、中国はVisaとMastercardに対してまだ門戸を開放していません。この対抗策としてAlipayとWeChat Payに規制をかけようとしているのかもしれません。
Alipayの取扱高はVisaを超えるまでになっています。2019年1月から1年間の取扱高は11.8兆ドル（1,239兆円）で、その差は約600兆円。VisaやMastercardの脅威になっています。アリペイとウィーチャットペイは、外国人は中国以外の国では使えません。つまり、米国で使用禁止にした場合、単純に米国滞在中の中国人のみが影響を受けます。
（先進国を中心に）全世界の人が使っている国際クレジットカードとはこの点で大きく異なります。
また、アリペイとウィーチャットペイともに中国国内の銀行口座とリンクしていますし、個人間の資金移動はシステム内で完結されます。つまり、アプリそのものを米国内で使用できなくしなければ、逃げ道はいくらでもありそうです。
米当局がどのような方法で決済システムに制限を課すのかとても興味深いです。
