携帯料金、大手3社引き下げへ=ソフトバンクも追随―8日に総務相が利用者意見聴取
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ちなみに、総務省の家計消費状況調査に基づけば、携帯通信料が一割下がるごとに一人あたり年5330円、家計全体で年6700億円以上の負担減になります。つまり、計算上は4割下がれば家計にとって消費税率1%引き下げと同じインパクトとなります。
大手3社の料金プランの場合は、割引の適用条件がありそれをクリアするごとに500円、1000円と値段を下げた上で、月額4,480円で使い放題みたいに設定しているので、その条件を無くして均一に2,000円割り引いた料金を標準の料金としてくるかもしれませんね。そうなると使い放題プランで6,000円ぐらいが妥当なところでしょう。安く利用できている人にとっては値上げとなり、僕みたく割引の恩恵がほぼ0のような人にとっては値下げとなります。
携帯の料金を下げることよりも、消費税無くしてくれた方がよっぽど良いので、消費税を無くす方向で全力で動いて欲しいですね。そうすれば携帯料金もすぐに1割引き下げることができます。というか国も格安スマホを推進してるのに、移らない、移れない人たちに合わせる必要ないんだよ。国民も情弱が損をすることを知るいいチャンスよ。安いほうがメジャーになれば大手3社も料金下げざるをえない。
それに品質を重視してあえて大手3社を選んでいる人もいると思うから、質か値段で差別化すりゃいいじゃん。
なんでこの件がガースーの重要マターなのかさっぱりわからない。
ただし、お年寄りにはサポートしてあげたらいいと思う。難しいだろうから。