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GAFAに対し米議会下院の司法委員会が、どのように独占的地位を築いているかについて詳細に記した上で、反トラスト法の抜本的な改革を提案しました。

現在、上院共和党、下院民主党が多数党です。
また、このレポートは民主党主導で作成されました。
今すぐに法改正とはなりませんが、大統領選挙後、来年に向けて
改革案が現実味を帯びてくるのではないか、と言われています。

この報告書がビッグテックと反トラスト法のターニングポイントになると言われているだけあり、今後も注目しています。
GAFAの「独占」状態について、議員たちが調べ上げたこの報告書。
特に面白いなと思ったのは、「そもそもGAFAはどうやってこの地位を築き上げたのか」という分析です。公聴会で経営陣たちに直接ぶつけていることもあり、エピソード一つ一つが具体的で生々しい。記者として身が引き締まりました。
有識者の方々にもご意見を伺いながら、449ページという大作のエッセンスを記事にまとめました。
まだまだ拾い切れていない面白いトピックが埋もれているので、引き続き取材を続けていきます。
GoogleがAndroidOSを開放しているのに対し、AppleはiOSを開放していません。これを欧州では問題視。すでにドイツでは今年の1月1日から新たな法律が施行されています。

その内容は、技術インフラの提供者は、決済サービス提供者(PSP)に、そのインフラへのアクセスを許可しなければならないというもの。これはAppleを想定しての規制です。

AppleのNFCアンテナはクローズドで、Apple Wallet以外のアプリが使うことはできない。いっぽう、Google PayやSamsung PayはNFCアンテナを開放し、PSPが自由にNFC非接触決済アプリを作成できます。

欧州もドイツにならい、Apple PayとApp Storeが独禁法に抵触するとして、調査を開始しています。最終的に消費者の利便性を損ねていると。
大統領選の民主党候補だったウォーレン氏がGAFA解体を掲げた際はあまり話題になりませんでしたが、コロナを経てビッグテックだけが儲かり、米国内の温度感が変わってきているようです。特に民主党が積極的で、11月3日の選挙結果次第では、GAFA解体がより具体性を帯びる可能性があります。

ただ、GAFAを解体した際の対中政策はほぼノーアイディアで、GAFAのトップはその点を存在意義としています。大きな枠組みで捉えるか、国内世論を中心に動くかでGAFA解体の先行きが変わりそうです。
こうしてGAFAが万が一解体などされた場合は、国策として情報を集約できる中国企業がより強くなる結果になるだけな気も…
マイクロソフトが今回はこの追求から外れているのもちょっと面白いなぁと思うところも…
いわゆるWinner takes allの否定になりますが、興味深いのは民主党の案で、共和党は賛成していないという点。

ここまでの地位を築いたのは戦略の結果と見て、その企業努力は尊重するか、または企業努力はどうあれ、結果として作り上げた寡占状態を問題視するか、の視点の違いのどちらを取るか、ですね。
今の反トラスト法がGAFAに対して無力なのは明らか。消費者にメリットがあるかないかは、時間軸の取り方によって、どうにでも言えると思います。
昔のように買収によって巨大企業が生まれ、すぐさま値上げする、と言うような単純なお話しではありません。
私はどちらかと言うと緩やかな解体、もしくは規制に賛成です。結果として新しいサービスが生まれ、消費者にとってメリットの方が大きくなると思う。
"これまでの反トラスト法は、独占企業が誕生することによって、最終的に消費者の価格決定権が失われることが主眼にあった"
この報告書が実際に機能していくのは来年の新議会以降。議会の構成がどうなるか。
GAFAMの株価を除くとTOPIXと変わらないという記事をみて、これはアメリカ分裂するのしょうがない、と思った

S&P495で分かる ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2009/11/news032.html
いろんな意味で、独禁法の見直しだろう
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
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