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　日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題をめぐり、政府は6日、首相が推薦通り任命する義務はないとする見解をまとめた内部文書を公開した。ただ、政府は除外の具体的理由を説明をせず、疑問は解消されていない。政府・自民党内からは学術会議の体質を疑問視する声が上がっており、野党側は「問題のすり替え」と批判を強める。

　文書は6日の野党合同ヒアリングに提出された。内閣府の学術会議事務局が作成した2018年11月13日付のもので、会員が特別職の国家公務員であることを踏まえ、首相が「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」としている。

　1983年の国会では「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない」との政府答弁があるが、内閣法制局はヒアリングで「（法律の）解釈の変更ではない」と説明。公務員の選定罷免（ひめん）権を規定する憲法15条を根拠に「首相は国民に責任を負っている。その責任を負えないような任免権を行使できない。ずっと一貫している」と主張した。

　ただ、任命除外に踏み切った…