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LINEPayが金融機関等から本人確認に係る手続きの業務委託を受けて、代わりにeKYCのプロセスを行うようです。

TRUSTDOCKやSMBCの子会社であるPolarify等と同様のサービスをLINEのプラットフォームを用いて行えるというサービスです。

一昔前はLINEに本人確認情報等の機微情報を提供するというのは抵抗があるという話もありましたが、総合的なプラットフォームとなっていっている中で、抵抗感は薄れていっているのだと思います。となれば、個別の会社のサービスやアプリをインストールしてeKYCするよりも普段使っているアプリから申請できたほうが便利だよねというのは自然流れでしょう。
これなかなかすごいですね。
銀行口座の本人確認サービスを切り口に、LINEが金融機関のプラットフォームになる可能性もありそう。
「LINE Payが金融機関から委託を受けて対象顧客に対する本人確認依頼の通知、トーク画面内での本人確認を行ない、通知や本人確認の結果を金融機関へフィードバックするもの」

「金融機関は、本手続きをきっかけに開設したLINE公式アカウントを用いて、本人確認後の顧客への金融商品の案内や住所変更などの諸手続きをLINEで実施することも可能に」なるとも。
犯収法にも対応した堅実な打ち手。

ITリテラシーの高い若年層を取り込み、キャズムを超えるかが見ものですね。
もう、インフラですね。
ZホールディングスとLINEの経営統合に伴い、2021年にLINEから商号変更。ソフトバンクとNAVERが株式を50%ずつ保有する中間持株会社。

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