学問の自由を守るために日本学術会議を完全民営化する方法
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「過去の総理が日本学術会議の推薦する委員全員を、そのまま任命してきた。昔の政府解釈は推薦された人をそのまま任命すると読める文言だ。だから菅政権は今回もそのまま推薦された委員全員を任命すべきだ」という見解が世間の多数意見のように報道されている。これはおかしい。「時代の変化にあわせて、過去の政権の基準だけでは不十分になってきた。その部分を修正しながら任命権を行使しています」と説明したらどう反論するのだろうか。「いままでの慣習をなぜ踏襲しないのか」という批判は、批判する人たちが最も嫌う形式主義、馴れ合いの行為、サクラ的パーフォーマンスではないだろうか？過去の慣習は慣習として、今回は時代にあった柔軟な任命の仕方を考えたのだから、菅政権を批判すれば批判するほど菅政権が本当の改革を迅速にやってしまう画期的な政権であると称賛するこになると思うけれど。
政府にできないことは政府以外でやれば良いわけだがそのためには「寄付」をすることに慣れた人たちが必要。ただ寄付は別に特別なことではなく、それを使ったりその存在が続くことを欲したりするなら多少のお金を渡す、値段は決まっていないけれどできる範囲で協力する、というわりと簡単なことのはずだと思います。
選挙だのなんだのの仕組みを考えれば、日本の政治家が聖人君子でいられるはずはなくて、なんでも記憶から消したりしなきゃいけない時もあったりするんだろう。でもそういう政治を望みそういう政治家を選んでるのも民衆。政府に統治して守ってもらうではなく、自分たちが政府を選んでいるのが民主主義だからなぁ。
学問の自由をまもりたいと思うなら、政治に左右されないお金を集めなくちゃいけないこちらことになったのかも。学術会議に限った話ではなく、文化や芸術もそう。厳しくてもアメリカのオペラ団体が民営で頑張っていられるのは総支出の7割以上を支える寄付のおかげなのです。
ウィキペディアも使っているなら、なくなって困ると思うなら自分が寄付しないと、と私は思うんです。全てのサービスは無料ですがではなく、誰かがお金を払って提供してくれているんだと思いますので。学者＝オジサン、頭の古い人、サヨク気取りの時代はとっくの昔に終わっています。
完全民営化に移行と言うよりも、志のある学者が若い人を巻き込んで、政府系とは一線を画した完全独立自由の組織を作れれば良いと思います。
