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「過去の総理が日本学術会議の推薦する委員全員を、そのまま任命してきた。昔の政府解釈は推薦された人をそのまま任命すると読める文言だ。だから菅政権は今回もそのまま推薦された委員全員を任命すべきだ」という見解が世間の多数意見のように報道されている。これはおかしい。「時代の変化にあわせて、過去の政権の基準だけでは不十分になってきた。その部分を修正しながら任命権を行使しています」と説明したらどう反論するのだろうか。「いままでの慣習をなぜ踏襲しないのか」という批判は、批判する人たちが最も嫌う形式主義、馴れ合いの行為、サクラ的パーフォーマンスではないだろうか?過去の慣習は慣習として、今回は時代にあった柔軟な任命の仕方を考えたのだから、菅政権を批判すれば批判するほど菅政権が本当の改革を迅速にやってしまう画期的な政権であると称賛するこになると思うけれど。
政府にできないことは政府以外でやれば良いわけだがそのためには「寄付」をすることに慣れた人たちが必要。ただ寄付は別に特別なことではなく、それを使ったりその存在が続くことを欲したりするなら多少のお金を渡す、値段は決まっていないけれどできる範囲で協力する、というわりと簡単なことのはずだと思います。

選挙だのなんだのの仕組みを考えれば、日本の政治家が聖人君子でいられるはずはなくて、なんでも記憶から消したりしなきゃいけない時もあったりするんだろう。でもそういう政治を望みそういう政治家を選んでるのも民衆。政府に統治して守ってもらうではなく、自分たちが政府を選んでいるのが民主主義だからなぁ。

学問の自由をまもりたいと思うなら、政治に左右されないお金を集めなくちゃいけないこちらことになったのかも。学術会議に限った話ではなく、文化や芸術もそう。厳しくてもアメリカのオペラ団体が民営で頑張っていられるのは総支出の7割以上を支える寄付のおかげなのです。
ウィキペディアも使っているなら、なくなって困ると思うなら自分が寄付しないと、と私は思うんです。全てのサービスは無料ですがではなく、誰かがお金を払って提供してくれているんだと思いますので。
この記事も以下のコメントも多少、誤解と取材不足に基づいています。学術会議は、210人ではなく、会員と連携会員の2210人からなる組織です。提言作成等各部会の活動に関しては、この2210人が同じ資格で活動します。したがって、210人は、執行役員と位置付けられています。210人は連携会員から選ばれることが多そうですが、そうでなくてもいいようです。選考手続き(http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/35.pdf)。連携会員もほぼ同じ手続きで選ばれます(http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/35.pdf)が、任命は会長が行います。というわけで、学術会議は2210人からなるアカデミーで、執行役員は特別国家公務員、連携会員は一般国家公務員という位置づけです。これを民営化するのは可能でしょうが、位置づけはむずかしいですね。一番簡単なのは、学会の会長の集まりを組織して、国立大学協会と学会長の両方で社団法人科学アカデミーを作り、そこに寄付をしてもらうという方法でしょうか。それなら事務は10万円ずつ、学会から運営費をとれば可能ですし、税金も必要ありません。ただそのようにする目的も動機も現在はあると思えません。学術会議は政府の諮問答申、提言等を行い、科学政策に学界(学会でなく)の意見を反映させる目的があり、かつ、10年単位の科学政策プロジェクトの採択方針を決める役割を担わされていたので、意味があったのです。それを既存学会の代表で構成すると利害関係が生じて、うまくいく保証はなにもありません。何らかの形で学会(学界でなく)からも独立しておく必要があるのです。もし、ちゃんと政府の科学政策に関する諮問機関として機能させたいなら、独立性を担保し、会の運営、会員の選考に問題があるのなら、別途外部評価を行って、意見を言えばいいのです。首相や補佐官が恣意的に人事に介入しては目的を果たせません。(ちなみに私は学術会議の選考過程は透明性が足りないと思います。それを言うと当然「個別の人事については話せない。」となろうかと思いますが、どのように業績や学識を判断しているかは明らかになっていません。)
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