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復興事業で裏金、数千万円が鹿島幹部へ 旅費など要求か

朝日新聞デジタル
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    毎日新聞 客員編集委員

    税務調査から裏金が発覚するケースは多く、今後の展開が注目されます。神戸地検の事件ですが、筆者は、東京で辣腕をふるう調査報道で有名な記者です。読売から朝日に移り、検察記者としても名を馳せた人物です。原発利権を追った報道は、出色でした。彼が手がけているとすれば、大きく展開する可能性があります。


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    (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

    国家権力を有する税務調査は、民間ビジネスである監査法人による会計監査と違って「反面調査」ができるため、課税逃れ以外のいろんな不正をもあぶり出すことができます。

    バブル後の大手証券会社による損失補填も税務調査がきっかけで発覚しましたし、裏金や贈収賄なども税務調査で見つかることが少なくありません。

    東北の震災につけ込んで私腹を肥やすとなると国民感情的にはなかなかに複雑ですね。


  • 税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

    複数の協力会社が独自に作った裏金は復興工事費から捻出されているとのこと。

    架空外注費の時点で、仮想隠蔽の重加算税対象ですが、そんなことより、これらの使途不明金を損金とした税理士は何をやってるんだろう。

    脱税は麻薬と同じ。
    バレなきゃいいだろと小さいことから始まり、いったん始めてしまうと泥沼化して抜け出せない。
    延滞税など含めるとほぼ本税と同じくらいの罰金となり、なんの利益にもならない。

    適正な納税は国民の義務です。
    税理士は納税者に好かれようと忖度してはいけない。
    納税者を指導、教育していくのが仕事。


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