学術会議の会員手当約４５００万円 加藤官房長官が人件費示す
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質問に対しては答えず、学術会議の経費の規模や人件費、報酬等、周辺情報を明らかにして、「こんなにお金使ってるのに、メンバーを政府が選ぶのは、当たり前でしょう。」という、次元の違う話をしてお茶を濁している。
平成30年の内閣府の見解と、以前の国会答弁とのつじつまは、どうつながるのだろうか。内閣府の見解では、推薦者すべてを選ばないとして、具体的にどのような人を選び、選ばないのか、全然わからない。
これは、個別人事の問題ではなく、組織としての人事の考え方、メンバー選定の考え方であり、公にされなければならない。ましてや、学術会議との共有がないとは驚きであり、権力の一方的行使と言えないだろうか。そもそもですが、国の意思決定に絡んでるのに政府が任命拒否できなかったら、何らか間接的な方法ですら主権者である国民の意思を反映する方法がなくなってしまうので拒否できないのは論外だろうと思っているのでその前提でですが、、、
拒否された方々がどのような方なのか全くしらないので、別に深い意味は全くありません。素直にどうするんだろ？と思っただけの話です。
例えばの話で、「思想が偏りすぎててこの人危ないから」なんて理由が本音であった場合、どう説明するんですかね...。正直に発表すると大問題ですよね、確実に。。。
でも、個人の主義主張や宗教など基本的に自由な国ですから、当然宗教的に傾倒されてる方もいらっしゃるでしょうし、どこかの国に傾倒してる方もいらっしゃるでしょう。そういう方でも学問をする事は自由ですし、優秀な成果を出す方もいらっしゃいますよね。
仮にお隣の国に傾倒されてる方を候補に入れられて、国民の安全とか同盟関係や国際関係的な問題を引き起こしそうなのがわかってる場合に政府はどういう発表をするのが妥当なんでしょう...？
国際関係に照らしてリスクがあるとか言ってしまった日には政府もメディアも大騒ぎですが、拒否されたご本人達は大丈夫なんだろうか...とか気になりました。会員手当より常勤職員の人件費の方がよほど気になる。事務職50名の平均年収800万？学術会議の事務職として年収1,000万を超える人ってどんな仕事してるの？
