国際金融都市 東京、高税率や言葉の壁

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年10月06日

  「国際金融都市・東京」構想の実現に向け、記事で触れられているように、税率の高さや言葉の壁などによる暮らしにくさが課題の一部であるということに異論はありません。
  一方、税負担も一種の事業コストに過ぎず、仮に税率（専門人員採用コストへの転嫁も含め）が諸外国に比べて高くても、それを補って余りある事業機会及び利潤が見込めるのであれば、金融機関はこぞって東京に殺到することは間違いないと考えています。
  同様のことは、言葉の壁といった生活面のハードルについても同じことがいえ、日本の大手商社がアフリカや南米等の日本人にとって暮らしにくい地域にも積極的に進出しているのは、そこに事業機会があるからに他なく、事業機会や利潤が見込めるのであれば、コスト負担を厭わない営利企業は多く存在するはずです。
  国際金融都市構想が語られる際、税率をはじめコスト面の比較優位・劣位が問題の全てであるように議論が進められることが少なくないように個人的に感じていますが、金融機関にとっての事業機会が乏しいこと、例えば年金基金等の機関投資家が新興運用会社に運用を委託することに消極的であること等もあわせて議論されるべきであると考えています。