介護人材の確保定着を2021年度介護報酬改定でも推進、ただし人材定着は介護事業所の経営を厳しくする―社保審・介護給付費分科会

コメント

注目のコメント

• Tanaka Ken

  どっかの地域の地域包括支援センターセンター長

  ・2020年10月08日

  国は100兆円ばらまいでもびくともしない低いインフレ率なのでもっとばらまいて事務作業が死ぬほどめんどくさい処遇改善加算なんかやめて在勤証明でも添付させて給付金のように個別に申請できるようにしたらよいでしょう。
  福祉系職員は社会保険料、介護保険料の免除もいいでしょう。
  ある程度の給料は国が補填しましょう。
  
  事業所は職員の離職率に合わせて報酬が増減するように変更させ人員配置基準を3対1から2対1にしましょう。ケアに機器が追いついてない現状で導入推進は無駄です。記録の簡素化と2人での介助を推奨しましょう。
  職員定着にがんばらない事業所はどうせ利用者へのサービスの質なんて考えません。淘汰させましょう。
  
  この委員と会議も無駄です。現在の業界の有様が証明しています。早くやる気のある若手に道を譲り退場しましょう。