｢菅首相も言及｣都道府県ごとに地銀があるのは時代錯誤である

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年10月05日

  申し上げたかった一番のポイントは、「果たして地銀再編を促進するために独占禁止法特例法が必要だったのか」という論点です。
  
  1997年の店舗通達廃止により、県境を越えての出店が容易になりました。
  このため、都道府県単位で「地域市場」とする合理性は薄れました。しかし、十八銀行と親和銀行の合併審査の過程での公取委の判断は極めて硬直的で、未だに長崎県内シェアにこだわっていました。
  その意味で特例法は、同じことを繰り返さない意味で意義のあることなのですが、そもそもの「市場」とは何かを問い直すことが本筋ではないかと思っています。
• 鈴木 秀和

  (株)アトラエ 取締役CFO

  ・2020年10月05日

  前職で某地方銀行IPOを複数年担当していた経験から、地方銀行特有の地域経済との歴史から成される顧客への付加価値提供がある事を実感しました。フェアな競争のための法規制の整備や緩和は必要だと考えます。
• 井上 剛

  リース会社 新規事業開発PJリーダー

  ・2020年10月05日

  金融機関が多過ぎるので再編（又は淘汰）という流れに違和感はないです。信金も同様です。
  振り込みなどの決済系業務はネット銀行で十分なのですが、法人向けの融資についてはなかなかオンラインで提供するサービスが出てこないので、
  そこを促す政策もセットで行う必要があるかと思います。