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アショア代替の洋上案、実現可能性調査へ 米側は懸念

朝日新聞デジタル
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    拓殖大学大学院 客員教授

    「本来は陸上に置くためのものを洋上に転用するには技術面やコスト増などの課題がある」との話。であれば洋上案は技術的な検討をするために相当の時間が必要になる。米国が反対しているのなら洋上案はハードルが高い。年末までに結論を出すことが可能なのかどうか。防衛力は国土の保全、国民の安全を守るためのものであるから、総合的に考えればよい。限られた予算と人的資源をもとに敵の挑発、攻撃、侵入に対処するわけだから、そもそも敵が挑発する前に挑発、攻撃することを諦めるような国民の意志と防衛態勢と防衛装備を持てばすむこと。むしろそのほうが局地紛争を回避するシナリオになる。イージスアショア代替案で議論百出するのであれば、強力な抑止力、つまり攻撃能力を持った通常戦力を整備することは合理的な話になるではないか。


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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    安倍前首相の地元の山口県と菅首相の地元の秋田県への陸上配備案が暗礁に乗り上げ、なかなか進まないということは、政治的にほとんどどこも受け入れ可能性が見込める地域はないということになります。それでも探り続けなければ米側は納得しない。かつて米軍普天間飛行場移設問題でメガフロート案などが浮上したことを思い出します。


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    毎日新聞 客員編集委員

    拙速は避けないといけません。辺野古の埋め立てのように、とんでもない泥沼に入る可能性があります。ボブ・ウッドワード氏の著書で、米朝が一触即発に近い状態だったと指摘されていますが、だからと言って、急ぎようのない問題があります。そもそもミサイルを確実に撃ち落とせる技術は、どこの国も持ち合わせていません。これは時間をかけて吟味するテーマだと思います。


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