JNN世論調査、菅内閣の支持率70.7%
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注目のコメント
菅内閣の高い支持率の背景のひとつには、安倍、反安倍という分断に疲れた世論が、それを埋める存在として期待している面があると思います。シニアには「たたき上げ人生」、ミドルには「人生相談を聞いてくれる人」、若い人には「令和おじさん」「パンケーキ」というイメージづくりが成功しています。これらは相当前から練り練っていた戦略であることを伺わせます。ただ、ハネムーンはやはり100日がメドでしょう。そこからが本当の評価になります。学術会議への人事介入は今後大きなダメージになる可能性があります。また携帯会社への圧力も、その手法が他の業界にも向いた時は、まったく違う評価になると思います。今は瞬時に空気が変わる時代ですが、通常国会が始まるまでは、この状況が続くのではないでしょうか。
26日召集の臨時国会の論戦をへてもなお、この高い支持率が維持できるかどうかがポイントですね。日本学術会議の会員候補の学者6人の任命見送りについても、きちんとした説明が求められます。時間がたてばたつほど、さまざまな争点が出てくると思います。
>一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の学者6人の任命を見送ったことについては、51%の人が「妥当ではない」と答えています。
僕はこの件については正直反対ですが、それにしても、「政策の是非は世論調査に依拠すべきだ」と言わんばかりのいつものやり方は、感心できません。政府は政策のプロであり、その人たちが高度な判断をするわけで、政策決定に民意を第一に考えるべきではないです。それならば、常にTwitterのトレンド拾って大衆迎合の衆愚政治を行えばいいわけですので。世論調査がマスコミの政権批判の武器、になっている状態は決して正しい方向性ではないと思います。