この連載について
コロナ禍でリモートワークが普及し、オフィスの位置付けが大きく変わろうとしている。縮小・移転を公表する企業が相次ぎ、「オフィス不要論」まで飛び出した。オフィスはどう変わるのか。オフィスの新常態を多角的に考える。
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特にIT企業にとって、出社することは、仲良くするという理由以外に仕事の効率上の問題はまったくと言っていいほどありません。そのようなIT企業にとって、出社を義務付けることにより感染した場合のレピュテーションリスクは取る必要のまったくないリスクです。
そんな中で、少なくともリソースの少ないベンチャー企業にとっての渋谷の価値は、行政や金融機関、東急グループもベンチャー支援に積極的ということだと感じています。
当社は、もともとオフィス移転(出社義務はもともとないので登記場所の変更)を計画していたのですが、コロナ禍で、様々な申請が滞る中、渋谷区だけは迅速に対応してくれました。電話もつながらない港区から渋谷区へと即座に引越しを決めました。
また、金融機関もIT企業等、新しいビジネスへの審査に慣れているため、業歴なく、業績も安定していないベンチャー企業へ保証協会の保証付きでなく融資してくれるのも渋谷区の支店くらいではないでしょうか。
とは言え、物理的なオフィススペースが必要かはまた別問題ですね。
登記は渋谷をおすすめします。
オフィスでなく、登記できるシッカリとしたコワーキングスペースが増えていくのがありがたいです。
用意しないといけないと、言われていた。
今や、良い人材を確保しようと思うと、
リモート前提と言った感じである。
それもまた変わる様な気はする。
契約形態を柔軟化することで、成長の速度が速いベンチャー企業の経営を支援するという動きがどこまで広がるかに注目したいと思いました。コロナはオフィスの「貸し方」も変えようとしています。
リノベーション直後にコロナ渦がヒットし、オフィスフロアが空っぽの施設も見かけますね
下記のデータは弊社渋谷区内の11棟の物件稼働率です。実は、4-6月ぐらいに既に空室率は上昇し、今は縮小移転の増加で空室率は下落。平均15坪程のオフィスの実態はこんなものです。まぁ大型オフィスに空室率平均は引っ張られるので、大勢はかわりませんが。
https://www.realgate.jp/2020/09/column_200928/
大きく作って大きく貸す不動産の基本概念が崩れつつありますね。それは街が魅力的になるチャンスでもあります。
今はまだ検討中、交渉中だったりして、相場も多くずれはしてないでしょうが、今後1年くらいかけてオフィス賃料は下がってきそうで、逆に言えば引っ越しには狙い目になってきますね
過去の「不景気」で、賃貸価格はそう下がらなかった。
賃貸価格が下がる具体的な理由が生まれた、かなり珍しいケースではないでしょうか。