任命拒否、秋の国会の焦点に 野党、政治介入を追及の構え
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よくわかんないですが、普通に考えてなんだか初めて聞いた、この会議体がないと自由はないのか。こんなことにめくじら立てる学者諸氏の創造力や活動力のなさに逆にドン引きします。そもそもこの会議体が必要と思いませんけど。
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マスコミの論調に違和感を持ち、学術会議なるものの存在と役割に疑問も持つ。アカデミックの頂点とされるが、どういうプロセスで会員が選ばれ、その中身に透明性があるのか、ということである。
また、学問の自由というが、軍事研究には反対であるという。実際、2017年には防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」について懸念を表明する声明を出した。軍事研究の定義は難しく、実際には区分は難しい。実際には、かなりの民生技術が利用され、米中摩擦での、ファーウェイ問題を考えても、それがわかる。軍事利用のリスクを恐れれば、スマホも使えず、江戸時代以前の生活に戻ることになるだろう。軍事研究を軍事技術にして、軍事に使うのは政治家の責任だ。皮肉にも、軍の研究のおかげで、国民の生活を豊かにした科学技術は多いし、当の研究者も技術者も戦争など嫌いだろう。インターネット始め多くのイノベーションを生んだDARPAは、軍事というより広範な基礎研究を行っている。理系だけでなく、社会科学でも、組織論等は、もともとは軍事研究の範疇かもしれないし、野中郁次郎先生の「失敗の本質」など代表例であり、戦略という言葉が象徴的だ。
理系は、自然を対象にしており、白黒がはっきりでるが、文系は人間や社会が対象であるため、白黒が不明ゆえか屁理屈が多く、空虚な「理論」という名の仮説、いや、宗教の教理ともいえるものが多い。
理系は学会も数千人以上が多いが、文系は多くて2000人、多数は数百から1000程度であり、ある学派のボス的学者が頂点となり、中身よりも、ボスへのゴマすりや忖度で、学位、昇進や査読基準が決まっているかのようだ。本人の周り以外は、誰も読まない書籍を出し、社会ニーズも反映しない研究を続けている。その証左に、文系修士課程に進学する学生は殆どいない。
この際、学術会議は、その存在意義を見直すべきだろう。その会員の選出過程も、見直すべきだ。その社会ニーズを踏まえて、政権に反対な学者もいてもいいだろう。当然ながら、学術会議のガバナンスや、外部監査委員会などの仕組みも明らかにすべきだろう。
アカデミックの最大の問題は、クビがなく、能力や成果が2桁以上違っても、年功序列という昭和の親方日の丸的な人事制度を続けているところにあり、社会ニーズを反映せず、競争がないことだ。学術会議にも、多少は、そういう改革が必要だろう。年10億円の国家予算による国の機関で首相に法的任命権があるものに推薦６％を拒否した件を追求しても、有効打が打てるとは思えない。
いっそ野党は「政府には総合科学技術会議があればよく行革として日本学術会議を廃止すべき」、あるいは「学問の自由を保証するため日本学術会議を民営化・独立させるべき」と主張したらどうか。いかにも独立機関かの様に言われているが、日本学術会議は内閣府の外局。もう一つの国立アカデミーである日本学士院は文科省の外局。
類型としては1984年の国家行政組織法改正以降「特別の機関」として整理されているもので、警察庁や検察庁、在外公館、陸海空自衛隊と同格。
日本の防衛技術研究を阻害しておきながら、中国との軍事研究を促進する覚書を結んだり、実際に一部会員に中国と共同で軍事研究を行っていた方がいるなど、経済安全保障上の懸念がある。
しかも、前会長の広渡清吾氏は日本共産党の応援演説で選挙カーに乗っている。
