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「移民の多い国・地域は1人あたりGDPが高い傾向がある」という相関図があるのですが、産油国は除いて、OECD諸国だけで作図すべきではないでしょうか。産油国を除けば、相関関係は薄れると思います。また、相関の解釈も、「移民が多いと豊かになる」ではなく、「豊かだから移民を引きつける」だと思います。
難しい問題ですね。各国は他国民に仕事を取られたくないという考えがある一方で経済を支える移民は受け入れたい。微妙なバランスが必要となります。

ただ移民だけを断片的に考えることはちょっと違う気がします。
経済を支える両輪のもう一つに投資がありますが欧米でインフラの老朽化が進む国はインフラへの投資誘致が必要となります。
コロナからの復興が急務ですが、サステイナブルな社会の構築による経済成長を目指すグリーンリカバリーという戦略の中で投資や人を惹きつけていくという戦略は理にかなっていると思います。
日本の洋上風力発電の分野では外資と人の流入が始まり更なる拡大が望めますが農業などの分野でも誘致戦略を期待したいです。
移民が多いから一人当たりGDPが高いのか、一人当たりGDPが高いから移民が多いのか、因果関係が微妙な気がします。
昔、日本の少子化問題で議論になった時、ある有名なコンサル会社の爺さんが「移民を受け入れるしかない」とか偉そうにマウントとってきて、正直うんざりしたことがあるが、移民は麻薬なので、頼った後が大変。今アメリカで起きている問題の根元もそこにある。
「自国の働き手がよりコミュニケーションが重要な仕事に移り、すみ分けができている。技術の高い労働者が移民の大半となっている国も多い。」そして「移民が多いと1人あたりGDPも高い傾向がある。」というのは納得できるけど、他の先進国はいざ知らず、今となっては我が国が移民主導でそうした状況を作るのは、難しいかも知れないな・・・ (・・;
移民が魅力を感じるのはバリバリ働いて思い切り稼げる国か、ゆとりを持って働きつつそれなりに豊かな暮らしが出来る国でしょう。世界の時価総額ランキングトップ50社に30社以上の日本企業がひしめいて未来のノーベル賞学者が育っていた1990年代初めころまでに国を開いて大学や研究機関、そして企業に優秀な外国人材を受け入れていれば「技術の高い労働者が移民の大半となっている国」の一つとして米国並みに、あるいは米国に代わってイノベーションを成長エンジンにすることが出来たかもしれないし、成長力も生産性も低いが必要な仕事を移民に譲って「自国の働き手がよりコミュニケーションが重要な仕事に移り、すみ分けができて」成長力と生産性の高い、言い換えれば高い給料が取れる企業と職場が国内で育っていたかも知れません。
自虐的になりたくはないけれど、それを避け続けた結果、今の大学や研究機関、そして優秀な若手の初任給がシンガポール、香港は言うに及ばず韓国、台湾、中国辺りよりややもすれば低そうで、農林水産業の効率もすっかり悪くなった我が国に、外国人がどれほど魅力を感じるものか。グルーバル化とデジタル化で立ち遅れた平成以来の30有余年で我が国は、残念ながら米国流にバリバリ働いて大きな所得を得ることも、欧州の主要国のようにゆったり働いてそれなりに豊かに暮らすことも難しい国になりました。IMDに世界で34位、世界銀行に世界で29位と評価されるほどに劣化したビジネス環境を整えて、優秀な移民に選ばれる国に立ち戻る努力が先ずは先決であるように感じます。実質的な移民の解放だ、と世間が騒いでいたそのころ政府の中枢に近いところにいた政治家が、どのみちそんなに移民は来ませんよ、と内輪の席で漏らしていましたからね (^^;
日本にとっても、先進国にとっても、
移民政策は欠かせない基本戦略だと思います。
出生人口促進、観光人口促進、労働生産性の向上と同等に大事。
デメリットもあれど、これからのダイバーシティな社会創り、また人口縮小社会にとって欠かせない戦略だと思います。
世界人口はどんどん増加していますが、いずれ平坦な人口カーブになると予測されています。

そのためには、まず先進国の人口が減少することが必要です。

成熟した社会では、過去にも何度か人口減少を経験しています。

ネガティブに捉える必要はありません。

逆に、今のペースで増え続ければ、マルサスの「人口論」やダン・ブラウンの「インフェルノ」の世界になって食糧不足に陥ってしまいます。
日本で移民政策に関する政治の話題はタブーの一つ。移民を争点にしたら間違いなく選挙で負けます。ただし、現実に外国人は増えていますし規制も緩和されています。毎年30-40万人も受け入れているのです。
このカラクリは不思議なことですが、「移民ではなく外国人労働者を増やしているだけだ」という奇妙なロジックです。
世界的に見れば移民ですが、日本では移民の定義は「国籍の移動を伴う」としてカウントせず「在留資格のある外国人労働者」として扱っています。
政治的には妥協点としてうまい打ち手、だと思いますが、違和感は凄いあります
"過去の270の実証分析を調べたところ、賃金に与える影響は軽微かプラスとの結論が大半だった"
外国への移民はできなくなるが、
国内移民があり得る。
地方からその他の地方への移民。
同じ文化であり、排斥運動も出にくい。
地方間の人口奪い合いは国際移民の少なくなる時代では盛んになるのではないか。
コロナで止まった移民をどうリブートしていくか?


先進国の人口は00年以降、7%増えており、増加分の4割強に当たる3500万人が新興国から流入した。移民が経済成長を支えてきた