「デジタル庁を福島に」 公明・山口代表、首相に提言
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デジタル庁という組織は概念であり、シェアオフィスのようなスペースが各所にあれば、本質的には拠点を必要としないものなのではないでしょうか。
デジタル化とはIT化ではありません。アイディア創出フェーズではビジネス/ITのノウハウを融合させた自由な場での発想が求められますし、最初の試作はITを使わないスケッチの場合も多いです。データサイエンスもポイントは現場にあり、現場を深く観察することによって示唆が得られます。そして実際に施策案が固まったら、まず当事者に試してもらってフィードバックを受ける、ということが成功のポイントとなります。
デジタル庁が機能するためには、当事者である「永田町」との強連携し、現場レベルで具体的な働き方変革を推進することが必要です。「永田町」の今の働き方の実態や本質的な課題を深く理解するのもデジタル庁の仕事になるでしょう。地方自治体との強連携も必要で、やはりその現場を深く観察し、現場に理解される施策提案が必要になります。
コロナ禍で得られたリモートのメリットデメリットを整理し、拠点面、人材確保・流動性面、対外コミュニケーション面等もデジタル庁自体がデジタルな働き方をできるために整理されることを期待します。
注目のコメント
霞ヶ関内での想像を絶する折衝や協議を必要とするはずなので、少なくとも0→1フェーズではむしろ霞ヶ関のど真ん中、かつ首相との連携をとりやすい場所に置くべきではないでしょうか。Web会議ではできない寝技も色んなところで発生するはず。
福島に必要なのは「デジタル庁」ではなく、むしろ復興庁であったり、汚染水に対応する経産省や環境省の担当課など現場の近くで意思決定し動けるチームではないでしょうか。この問題だけの横断チームを作っていもいいタイミングではないかと思います。
デジタル庁は、仕事の中身から場所を問わないと思います。霞ヶ関の横断的な意思疎通やセキュリティに強い企業との関係を考えると、むしろ総理の近くというイメージでしょうか。スマートシティを推進しており、大手企業のIT関連部門も移転している会津若松などを想定しているのでしょうか。物理的な場所は少なくともある方がよいと思う。政府のデジタル化がほとんど進んでいないなかで、箱無しから始めるというの難しいと思う。まずは何をデジタル化にするかなどで議論をする必要があるのが政府の電子化。議論自体いらない、すぐに何でも電子化をという声もありそうですが、デジタル化と遠いところにある国の行政できいなりそれはむしろ失敗を招きそうだと思います。
