ブロックチェーンで不動産取引を完全にオンライン化し安全かつ簡潔化するPropyが資金調達

コメント

注目のコメント

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2020年10月08日

  アメリカの法制度には明るくないですが、日本においては電子契約がどれほど価値があるものかはわかりにくいところ。
  税制上登記が必ず必要なところがあるので、それは政府が許可しない限り電子化はあまり価値を持たないのが現状です。
• 星 諒佑

  Lawyer

  ・2020年10月04日

  日本では既に積水が推進していますが、不動産取引自体にブロックチェーンを活用する意味がどれだけあるかは疑問です。
  取引の客観化、契約書偽造防止は今ある電子契約サービスで十分可能なためです。
  住民票、不動産登記情報、相続登記情報を紐付けるシステムとしてブロックチェーンを活用するというのであれば理解できますが、所掌官庁や元のシステムが連携していなかったりと、日本においてはそちらの課題にメスを入れていくことが先決かなと。