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恐らく学術会議の存在とその問題を首相が指摘するまでは、誰もこの問題に気づかなかったのでは?と思います。自分もその一人です。
一見、意見弾圧のように見えますが、今回官邸が拒否した6名の主義主張には疑問です。人格までは当然分かりませんが、むしろ今まで誰も光を当てなかった闇に光を当てた菅首相の判断の重要性が、今回フォーカスされたと見るべきです。
企業内でもそうですが、どんなに冷静に客観的にあるべき方向性を説得しても、感情的に全てを壊しにかかるディスプラプターの少数の手強い抵抗勢力が必ず存在します。それを説得で納得してもらうか、改革の障害として強権で切るかは、リーダーシップの信念と強さに依存します。
個人的には、後者のパターンだったと考えます。
今回の菅さんは、ちょうど官僚の忖度もあり、
拒否したことを明らかにした。
これでは菅さんが学者との距離、さらに一般市民との距離を開けてしまうのではないかと心配し、
おそらく相当の支持率を下げてしまう行動だろうと思う。
なぜ「そうしないでほしい」という役所の方が一人もいないのだろうか。
菅さんのほんの思い付きか、
それとも取り巻きが故意に菅さんの支持率を下げたいのか、
ほんとうによくわからない。
問題は「法律に書いてあるからできる」と言ってるところだろう。学術会議にとどまらない、他のことにも適用可能なところだ。
「法律に明文化されてることが正しい」なら、集団的自衛権は完全に憲法違反で、自衛隊そのものも怪しいことになる。
ここまで国会で議論して積み上げてきたすべての法解釈を白紙にしかねない。そんなリスクを負うべき重大な案件とはとても思えない。
この政権はそういうところのセンスがないとしたら、むやみに権力を振りかざして無用な摩擦を生み、無駄に消耗するだけで何も成し遂げられずに終わるかもしれない。
参考:
日本学術会議が中国の軍事研究に協力していた事が判明
https://anonymous-post.mobi/archives/3730
「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し政府は干渉するなと言っている
日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがない」
ノーベル賞・中村修二氏を中国共産党がサポート
https://diamond.jp/articles/-/249582