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今まで光の当たらなかった闇に光を当てたという意味で、今回の菅首相の功績は大きいと思います。

恐らく学術会議の存在とその問題を首相が指摘するまでは、誰もこの問題に気づかなかったのでは?と思います。自分もその一人です。

一見、意見弾圧のように見えますが、今回官邸が拒否した6名の主義主張には疑問です。人格までは当然分かりませんが、むしろ今まで誰も光を当てなかった闇に光を当てた菅首相の判断の重要性が、今回フォーカスされたと見るべきです。

企業内でもそうですが、どんなに冷静に客観的にあるべき方向性を説得しても、感情的に全てを壊しにかかるディスプラプターの少数の手強い抵抗勢力が必ず存在します。それを説得で納得してもらうか、改革の障害として強権で切るかは、リーダーシップの信念と強さに依存します。

個人的には、後者のパターンだったと考えます。
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これもきっちり調べなければいけない案件だけど、当時は特に抗議声明を出さなかったのだとすれば、政府と学術会議のもたれあいは根が深い印象。
中国の情報機関がオーストラリアで中国系の男性を選挙に擁立すべく資金提供を申し出たことが昨年大きな話題になりました。隣の大国が世界中で政治家、メディア等々に資金を入れて積極的な囲い込みを図っているのは巷間伝えられるところです。本件に関連してそんな事実でもあるのなら、前回にしても今回にしても、内閣府の機関で日本の内外に対する顔である日本学術会議に相応しくないと介入するのは分かるけど、そういう訳ではないのでしょうね・・・ 大々的に報じているメディアにも、近時、手厚い広告料が入っていそう。“地政学的リスク”なるものが我が国周辺で高まっている上に、何を信じて良いか分からないことが最近は多すぎて、いろんな意味で民主的な我が国を守るのが難しくなっていそうなことが心配です。 (/_;)
この問題、学問はどこでも勝手にできるから自由の侵害にはあたらない、と主張する人がいますが、論点がずれてますよね。自分の学問の成果を発表しても、迫害されない、不利益を被らない、という意味で、学問の自由は表現の自由とワンセットなんです。今回はその表現の部分で自由が侵害されました。菅総理には、豪腕による規制打破に期待している有権者も多いはず。今回は勇気を持って再考してほしい。(学術会議のあり方や改革は多いに議論すべきだと思いますが、やはり別の論点ですよね。)
とは言え、当時は毎日新聞をはじめ日本の新聞はそれを取り上げなかったし、誰も知らなかったが、
今回の菅さんは、ちょうど官僚の忖度もあり、
拒否したことを明らかにした。
これでは菅さんが学者との距離、さらに一般市民との距離を開けてしまうのではないかと心配し、
おそらく相当の支持率を下げてしまう行動だろうと思う。
なぜ「そうしないでほしい」という役所の方が一人もいないのだろうか。

菅さんのほんの思い付きか、
それとも取り巻きが故意に菅さんの支持率を下げたいのか、
ほんとうによくわからない。
問題になっている「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅首相が任命しなかった件ですが、安倍政権だった16年にも同様のことかあったそうです。
学術会議は、実はどうでもいいといえばどうでもいい。
問題は「法律に書いてあるからできる」と言ってるところだろう。学術会議にとどまらない、他のことにも適用可能なところだ。
「法律に明文化されてることが正しい」なら、集団的自衛権は完全に憲法違反で、自衛隊そのものも怪しいことになる。
ここまで国会で議論して積み上げてきたすべての法解釈を白紙にしかねない。そんなリスクを負うべき重大な案件とはとても思えない。
この政権はそういうところのセンスがないとしたら、むやみに権力を振りかざして無用な摩擦を生み、無駄に消耗するだけで何も成し遂げられずに終わるかもしれない。
日本学術会議は税金の無駄遣いなので廃止して欲しい

参考:

日本学術会議が中国の軍事研究に協力していた事が判明
https://anonymous-post.mobi/archives/3730

「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し政府は干渉するなと言っている

日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがない」

ノーベル賞・中村修二氏を中国共産党がサポート
https://diamond.jp/articles/-/249582