官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否
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一つは、過去の国家答弁との整合性をどう答えるか?という問題がありますが、根本には政府の機関であり、税金が投入されている以上は、国会及び連帯責任を負う内閣のコントロールを受ける必要性について改めて議論すべきでしょう。税金の問題的には、費用対効果の検証も必要かと。戦後のシステムを見直す時期に来ているのかもしれません。
注目のコメント
「学問の自由の侵害」とは全然違う。内閣府の下部組織で、社会や政府に対して様々な分野から提言していくのが目的である以上、政府がモノ言うのは当然ではないかと思います。
検察や日銀の独立の議論も同様で、ピュアな自由、独立、競争は存在しないにも関わらず、それを金科玉条のように主張するのは、却って非効率な社会を作り出しているように感じます。常にバランスが重要だと思います。
戦後のGHQによる占領施策の矛盾の一つではないか。