菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論：東京新聞 TOKYO Web

コメント

注目のコメント

• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2020年10月02日

  任命を拒否された人に共通するのは、「政府の意に沿わない人物」と考えざるをえず、政権の意図は「政権批判」の牽制にあると言わざるをえない。
  
  安倍政権の「検察総長」への人事介入に似ている構造。
  任命権があるが、それを行使しないことが必要。
  
  任命を拒否した理由を明らかにしていない所にさらに問題がある。
  もし、適切な理由があると考えるならば、それを示すことが任命者の責任。
  
  具体的なことを言わずに、人事権を使うことで、「勝手に忖度させる」ことになるのが問題。
  
  なお、任命された99人が政権批判をした人がいるかどうかは、政権の意図が「忖度させること」ではないことへの反証にはならない。
  忖度させることが目的だとしても、「そうではない」と言えるようにするのが、上手なやり方だからだ。
• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2020年10月01日

  政治家は選ばれた国民の代表であるが、物事の専門知識があることを期待はできない。民主主義の社会で、どのように政治の中で専門知識を活用するか実は重大な問題だろう。政権が自分達の意向に沿う専門家だけを登用することは最もやってはいけない。経済でも金融政策で経済学者の考えとは乖離していたリフレ派が採用されたが、結局失敗した。経済学が失敗したと受け止められる向きもある。しかし、政治の側だけでなく学術の側も、公正で実力主義であるべきで、忖度したり事なかれ主義であってはいけない。必要な相互批判を恐れてはならない、毅然とした姿勢で、社会からの信頼を得る努力を惜しんではならない。日本ではそれも問題かもしれない。
• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2020年10月01日

  何故この記事がpickされていないんだろうと思う。
  これは明らかに意図をもって任命拒否したと考えられる選び方。
  
  そしてそれは何故妥当かは気になるところ。