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官僚の友人もとんでもない働き方をしています。可視化から始まり、意識改革、プロセス改革に繋がることを切に願います。
可視化され、いわゆる過労死ラインを超える人がかなりの数だとわかったとして、そこからは要因分解して分析していかないと打ち手にはつながらないのですが、どこまでの記録を求めるのか。過去の時間でなく今後2ヶ月ということで、意識的に労働時間を短くするなどありそうですが、それも効果の一つということで良いのではないかと思います
明らかな原因となってる国会の答弁対応について、質問の受け付け時間の変更があるのか。野党は反対しそうですね
いずれにしても、時短は大切です。
具体的にどうやって「見える化」をするのか?
効果的な方法を取り入れていただきたいです。
確かに行政改革担当となると、すぐ注目されるような行動を取っている。
長時間労働の見える化、これはいいアイディア。
かつて中国を脅威と見る河野防衛大臣、やはり非常に日本の対中国の脅威感をはっきりさせている。
防衛大臣として北朝鮮以外に中国も脅威だとはっきり認識させられた。
防衛大臣の時は100%防衛について語り、行政改革となると、また100%演じる役になっていく。
このカメレオンは、素晴らしいではないか。なんでもいち早くもっとも確信となる言動をする。
国家公務員の労働時間の改善で最大の鍵となるのは、国会対応ないし国会議員対応です。質問の提出〆切を厳格に運用すること、「それは在日米国大使館に聞いてくれ」という外国のことまで省庁に聞かないことです。日本が関わることであればよいですが、例えば米国の純粋に国内に関することまで質問事項に含まれたり、照会が入ることもあります。
また、政府の仕事はその性格上、メディアや国会議員、国民から手厳しい批判を受けることも覚悟しなければいけませんが、過度なバッシングや省庁や公務員をスケープゴートする傾向も改める必要があります。こうしたことへの対策も長時間労働につながりますし、何よりも心が持ちません。
加えて、公務はやろうと思えば膨大な量があるなか、人員は簡単に増やせません。たしかにムダと思われる人員が配置されているケースもあり、配置や採用計画の見直しやデジタル化による効率化も重要なテーマと思われます。
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在庁時間の長さが長時間労働の温床となっている可能性があるとみて、実態把握に乗り出す。
大臣の国会答弁の準備資料をつくるような仕事は即刻やめるべきだ。
そのためには、官僚のつくった紙を読むことしかできないようなアホを当選回数だけで大臣にしてはいけない。
国会議員は選挙で選ばれるのだからアホでも仕方がないが、大臣になるには「大臣資格試験」をつくるべき。
今のやり方は、会社で言えば勤続年数が長くなると自動的に役員ポストを「回しっこ」してるようなものだ。
立案からの実行、成果にこだわって、働きやすい環境づくりを構築してほしです。
調査や検討を指示しているだけだから、自分には決して傷つかない。
つまり、そう思うなら、自分の周りから、ハンコを廃止し、自分のスタッフの長時間労働を是正すればよいではないか!
こんな、三流コンサルタントのようなパフォーマーを称賛する人達の気がしれない。