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楽天も選択と集中を加速するように。楽天はB/Sをみると金融事業があまりに大きくわかりにくいですが、金融事業を除くと、他のインターネットサービス企業と比べてB/Sは結構攻めている(自己資本はそれほど厚くない)という印象です。

26年までに総額8,000億円の投資を決定しているので、今後も資金調達は続けていくでしょう。DebtでもEquityでもなく、その中間である劣後債での調達、というところが今回ミソであるように感じます。

5年前の2015年に電子図書館のオーバードライブを買収するときに、まさに財務体質(のれん vs 自己資本の比率の悪化)が課題となって難航したのを思い出すと、今回のモバイル投資踏み込みにあたってオーバードライブを売却してさらに劣後債を発行、というのは何か因果を感じます。
本日、エアアジアジャパンが事業継続を断念するというニュースがありましたが、今の楽天の財務状況では、エアアジアジャパンに追加投入する余裕はないことが良く分かりました。

金融事業を除く楽天単体の自己資本比率は6月末時点で24%

この自己資本比率で劣後債1,000億円の発行となると、劣後債の金利負担ものしかかります。今は楽天は、事業を絞る必要があると理解します。
劣後債で1000億円調達できるのが、楽天の実力ですね。

これだけの金額を借りていただければ銀行としては、ホクホクだったでしょうに・・・。

優良企業が社債等で資金調達するようになり、銀行融資はずいぶん苦しくなりました。

ブロックチェーンが実用化されれば、「個人債」が発行できるようになると言われていますが、そうなると銀行の存在意義がますます低下してしまいますね。
劣後債に限らず、社債などの直接調達は今後もっと使われてくるはず。
理由の一つは一部の銀行を除いてここまでのリスクを判断できない。
二つ目は低金利がまだまだ続くので投資家の資金の行き先がない
三つ目は上場企業といえど増資をせずに、かつ、財務体質を悪化させずに、資金調達ができる
現在の状況だとdebtでの調達は正解。

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