NTTドコモ、「親子上場」解消加速に海外投資家も注目
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たった一件の事例が「シンボル」として機能するのは難しいと思います。日本の上場企業がクリアするべき課題はほかにも山積しています。
ひとつは取締役の報酬基準です。プレジデントオンラインではバフェット基準として解説を載せています。株主でない取締役に多額の報酬を払うことはいかがなものか、という指摘です。
投資の神様に選ばれた5大商社に課される「バフェット基準」という大関門 ついに日本株への投資を始めたが… #POL https://president.jp/articles/-/38659
商社株はその基準を満たさなくても買われたわけですが、今後、あらためられていくことが期待されます。親子上場もその一つと思います。口座不正問題で株価が下落していたところに親会社からのTOB。背景には通信料金値下げの圧力もあったでしょう。ドコモ株主への説明責任は今後厳しくなりそうでしたから、経営陣も早い判断をしたのかもしれません。半面で事業の自由度は増すメリットもあるでしょう
子会社上場の東証審査には、ヒト、モノ、カネが親会社から独立しているか否かという子会社上場審査特有の項目がありますが、それは実質的な運用で担保しようとしているのであって、資本関係という形式上、親会社と子会社少数株主との利益相反が起きうる仕組みとなっています。
本件によって日本市場の親子上場解消に向かっていくのかは疑問です。