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携帯料金の引き下げはひたすら歓迎すべきであろうか。
ある程度の料金体制を維持し、
次のイノベーションに備える、これは通信の常道だろうが。
引き下げにつぎ、また引き上げ
これでは企業としては新しいイノベーションができにくくなる。
NTTグループは日本では強いが、国際的に見て衰退している。
6Gのところでどう取り返すか、今のところまだわからない。
約2年前のNTT澤田社長就任後のインタビューでは「ドコモは過去に縛られている。携帯は規制緩和も進んだのに古い考えのままだ。そのほうが楽だからだ」と公言されています。その意味でおそらく携帯料金圧力は奇貨としただけでしょう。どんな腹案があるのか、澤田社長自身もNTTコミュニケーション時代にVario買収の大失敗を経験しているだけに、今後の戦略展開に興味がわきます。
携帯料金値下げを理由にした再編がようやく始まりました。
再編の開始が遅れたことにより、国際競争力はかなり低下しています。
再編のタイミングは、判断ミスだと思います。
今年の6月にドコモの新社長含みでNTTの井伊氏が副社長に就任していたとのこと。結構前から完全子会社化の検討をしていたということですね。

NTTグループの固定通信と移動通信の一体化は、効果が出るかもしれません。
規制緩和と自由競争から政府介入の管理化が進みますね。

KDDIとソフトバンクからすると少し不憫ですが、
国際競争を考えるとありなのかもしれません。。

単なる政府の人気取りで終わらない事を祈ります。
携帯料金の値下圧力を、完全子会社化の口実に上手く使っている感も。
ドコモをスピンオフした方が両社の企業価値が高まると思いますが、それはそれでNTT自体がジリ貧になりますから、仕方ないでしょう。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
9.7 兆円

業績

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話株式会社(NTT)の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
12.5 兆円

業績