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NTT、ドコモ完全子会社化きょう決定へ TOB4兆円超

日本経済新聞
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  • IBM Global Business Services

    元々64%の株式をNTTが持ってるのだから、携帯料金どうのだけで決めてるとは思い難く、利益の外部流出とガバナンスの強化が目的なのかなとおもってしまいます。ただドコモの企業文化的には内心反発する人も多いんじゃなかろうか。


注目のコメント

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    慶應ビジネススクール 教授

    1985年に民営化されたNTTは、35年後この通信の時代に売上、利益ともたった2倍にしかなっていません(同期間でトヨタは売上5倍、利益7.5倍)。優秀な人材があまたいながらそれを生かせない大企業の典型例になってしまっています。

    1998年に上場したドコモの成長の原動力になった「iモード」も若い方は知らないと思います。高収益の割にはM&Aで失敗に次ぐ失敗(NTTグループ全体そうですが)。いろいろ考えての決断なのでしょうが、今後どうなるんでしょうか。アメリカのAT&Tや(AOLとYahooを買った)Verizonも今一つなので、単純に日本企業だからとは言えないですが、プライドと高収益が(中国企業のような)リスクテイク、貪欲さを奪ってしまったように見えます。


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    東京都立大学 東京都立大学大学院 経営学研究科 教授

    親子上場の解消は世の流れですが、これは大きいですね。実は上場子会社の方が業績が良いという研究結果もあり、優良企業の退出に、東証などは密かに頭が痛いかも。

    ただ、上場子会社として時には親にちょっと逆らってみたりやんちゃをしていた元気な企業が非上場化すると、親会社の100パーセントグループガバナンスのもとで息が詰まって、何やら元気が無くなる例が多いようにも思います。今後に要注目。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    <追記>朝8時に開示。自社が発表したものではないが、本日開催の取締役会に付議する予定ということで、取締役会で割れない限りは2社間では決定となるし、割れるはずもない構造。
    https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/200929_00_m.html

    なお下記はドコモのガバナンス報告書で、取締役15名、うち社外取締役7名で過半ではなく、また独立役員は5名という状況。
    https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/management/governance/governance_200623.pdf
    <追記終>

    マジか!

    時価総額は、ドコモ約9兆円、NTT約8.5兆円(自己株控除後)。
    NTTはドコモの66.2%を保有、ドコモの自社株買いに応じ、その後ドコモが償却することで、株数は減らしながら持ち分は概ねずっと一緒だったと思う。
    菅総理大臣が携帯料金引き下げを求める中で、規制産業であるし、元々色々な文脈があってNTTから分離した。そのなかで官邸や総務省の反応も気になる。

    財務的にはNTTのEBITDAが年間3兆円ほど、有利子負債は約4兆円。ざっと見るかぎりは余裕でファイナンシングはできるだろう。

    ただ、ドコモ自体の財務を見ても、EBITDA1.5兆円ほどで株主資本比率7割。別に統合しなくても値下げは全然できる状態。
    大企業を統合するときのコストも、その後も連結として経営するコストはとんでもなく大きい。統合によってどれだけ効率化ができるのだろう。どちらかというと値下げは統合のための理由付けという感じ?

    NTT側は3割外部流出していることなど考えると分からなくもない。一方でドコモは独立心が基本的に旺盛という認識。この報道がどういう経路、どういう意図、どれくらいの地ならしをされて出てきたものなのか。


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